国税庁は２９年度税制改正の大綱を踏まえ財産評価基本通達を一部改正、これを受けて「『財産評価基本通達の一部改正について』通達等のあらましについて」と題する解説文書を公表した。 続きを読む →

法務省が３０年度税制改正で、登録免許税について特例の創設を新たに要望、相続を起因とした一定の土地の登記については同税を免除することで相続登記を促す考えであることが明らかになった。相続が行われても、長期にわたり相続登記がされず、放置された結果、所有者が不明となる持ち主不明の土地が増え、自治体の公共事業用地の取得や農地の集約、森林の適正な管理など土地の利活用にとって大きな妨げとなるケースが増えているのに対応するため。 続きを読む →

２９年度税制改正における組織再編税制の見直しではスクイーズアウト関連の整備等が行われ、１０月１日から適用が始まった。１）全部取得条項付種類株式の端数処理、２）株式併合の端数処理、３）株式売渡請求による完全子会社化を、株式交換と同様に組織再編税制の一環と位置づけ、税法上の取扱いが統一された。 続きを読む →

日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「平成３０年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出、「大事業承継時代」を乗り切るための税制措置の抜本的拡充、所得拡大促進税制や少額減価償却資産の特例の拡充のほか、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直しへの反対等を主張している。主な内容は以下の通り。 続きを読む →

経済産業省は３０年度税制改正に関する要望をまとめ提出。第４次産業革命に対応した「攻めの経営・投資」の強化に向け、（１）事業単位のポートフォリオ転換等を促進する課税繰り延べ措置（２）株式対価Ｍ＆Ａの円滑な実施を可能とする課税繰り延べ措置の創設―を要望した。 続きを読む →

国交省は３０年度税制改正で、低未利用土地利用権設定計画制度の創設を踏まえた特例措置の新設を要望した。同制度は、市町村が一定の区域内の低未利用土地を対象に権利の設定等を促進するための計画を定めることができるとしたもので、計画に基づく土地の取得等に係る登録免許税の軽減を以下の通り要望している。 続きを読む →

今度の税制改正で配偶者控除に納税者本人の収入制限が設けられたことに伴い、企業等が行う源泉徴収等についても改正が行われている。３０年１月１日以後に支払われる給与等から適用される。 続きを読む →

政府はこのほど、第１９３回国会において成立した「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」（「改正不特法」）の政令及び関係政令等を閣議決定した。今回の改正は、空き家・空き店舗等の再生について、不動産特定共同事業の活用をより一層促進するとともに、観光等の成長分野を中心に良質な不動産ストックの形成を促進するためのもの。同法改正は平成２９年６月２日に公布されている。 続きを読む →

医療法の一部を改正する法律（平成２９年法律第５７号）により、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律が改正され、持分の定めのない医療法人への移行計画の認定制度に係る認定要件の追加等の規定が本年１０月１日から施行される。これに伴い、新たに追加される認定要件等を厚生労働省令で定めるにあたり、現在、パブリックコメントを実施している。（募集期間：平成２９年８月１４日～９月１２日） 続きを読む →