企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１月２４日、実務対応報告公開草案第６８号（実務対応報告第４４号の改正案）「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表した。２月２６日まで意見募集を行い、３月中に決定する予定だ（公表日以後適用）。 続きを読む →

新しい資本主義が掲げる「民間も公的役割を担う社会」を目指し、公益信託制度の改革が進められている。公益法人と同等の優遇措置のほか、許可制度を廃止し公益信託の定義・要件及び認可基準を法定し一元的な仕組みが整備される。令和５年３月末時点で公益信託は３８５件、信託財産残高が５５４億円で、助成額が年間２８億円。 続きを読む →

財務省・国税庁はこのほど、昨年１２月に閣議決定された「令和６年度税制改正の大綱」における令和６年分所得税の定額減税について、法案の国会提出前でも、制度の詳細についてできる限り早急に公表する方針のもと、実施要領案の周知・広報を開始した。 続きを読む →

スタートアップに対する個人からの資金供給を促す観点から、エンジェル税制も拡充される。現行制度は株式の取得のみが対象となっているところ、一定の新株予約権の取得金額も加えられることとなった。 続きを読む →

大綱ではスタートアップ・エコシステムの抜本的強化が強調され、それを踏まえストック・オプションの要件緩和が行われる。【権利行使額の限度額の引き上げ】人材獲得力向上のため、年間限度額（現行：１２００万円）が引き上げられる。〇設立５年未満：上場・非上場問わず２，４００万円　〇設立５年以上２０年未満：非上場会社、上場後５年未満の会社は３，６００万円。上場後５年以上の会社は据え置き。〇設立２０年以上：上場・非上場問わず据え置き。 続きを読む →

老齢基礎年金および老齢厚生年金の一方又は双方の受給権者である上告人らが、厚生労働大臣から各自の老齢年金の額を改訂する旨の処分を受けたことから、被上告人を相手に、その取り消しを求めた事案。 続きを読む →

政府が進める「異次元の少子化対策」に合わせ、子育て世帯向けの減税策が並んだ今回の改正。住宅ローン減税は、新築住宅なら年末のローン残高の０．７％を、所得税や住民税から１３年間差し引くことができる措置。 続きを読む →

今回の税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題とする中で、所得税・個人住民税の定額減税により、いっそう目に見える形で可処分所得を伸ばすことに力点を置いた。 続きを読む →

本件は、生物学的な性別は男性であるが心理的な性別は女性である抗告人が、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「特例法」）３条１項の規定に基づき、性別の取扱いの変更の審判を申し立てた事案。 続きを読む →

国税庁はこのほど、「居住用の区分所有財産の評価について」の法令解釈通達（案）に対するパブリックコメントを募集し、その結果について公表した。１０２件の意見提出があり、原案に若干の修正が加えられている（評価乖離率が零又は負数になった場合敷地利用権及び区分所有権は評価しない）。主な意見および国税庁の考え方等は以下の通り。 続きを読む →