令和７年３月１１日、政府は「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。この改正法案は、発注者と受注者の対等な関係を基に、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることを目的としている。主な改正点は以下の通り 〇協議を適切に行わない代金額の決定の禁止〇手形払等の禁止（その他の支払手段（電子記録債権やファクタリング等）で、支払期日までに代金相当額を得ることが困難なものを含む） 〇運送委託の対象取引への追加 〇従業員基準の追加（従業員数３００人（役務提供委託等は１００人）の区分を新設し、規制及び保護の対象を拡充 〇面的執行の強化 〇多段階の事業者が連携した取組への支援 〇用語の見直し（「下請事業者」を「中小受託事業者」、「親事業者」を「委託事業者」等に改める）、他
この改正法案により、発注者と受注者の対等な関係が強化され、サプライチェーン全体で適正な価格転嫁が進むことが期待されている。また、手形払の禁止や運送委託の追加など、取引の透明性と公正性が向上し、中小企業の取引環境が改善されることを目指している。現在開会中の通常国会での成立を目指しており、公布から１年以内に施行される予定。
■参考：経済産業省｜「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました｜
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250311002/20250311002.html
