カテゴリー別アーカイブ: 法改正

就活中の学生へのハラスメント 厚労省が防止対策強化へ

学生が就職活動中に採用する側からハラスメントを受けるケースが後を絶たない。採用する側が持つ圧倒的な優位性を背景にした悪質な事案も発生しており、刑事事件となるケースも少なくない。 続きを読む

令和4年度税制改正大綱(14) インボイス制度移行への円滑化

消費課税については、令和5年10月に施行される消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)に向けた円滑な制度移行への対応が進められており、今回の改正では、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を柔軟なタイミングで受けられるよう、登録手続きが見直される。 続きを読む

個人情報保護改正法、4月施行 法定刑引き上げは施行済み

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が令和2年6月5日、可決成立し、同月12日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布された。4月1日に改正法が施行される。 続きを読む

令和4年度税制改正大綱(13) 固定資産税等の減額措置延長

固定資産税、不動産取得税については、下記の特例措置等において、いずれも令和6年3月31日まで2年延長される。 続きを読む

全国一律の基準で包括規制 盛土規制法案を閣議決定

盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途や目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」(盛土規制法案)が1日、閣議決定された。 続きを読む

令和4年度税制改正大綱(12) 事業承継税制計画提出1年延長

非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度(法人版事業承継税制)については、今般の感染症の影響により計画策定に時間を要する場合を考慮し、特例承継計画の提出期限を令和6年3月末まで1年間延長する。ただし、事業承継を集中的に進めるための時限措置であることを踏まえ、特例制度の適用期限は延長しない。 続きを読む

令和4年度税制改正大綱(11) 固定資産税等の負担調整見直し

土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置は、激変緩和の観点から、令和4年度に限って商業地(負担水準が60%未満)に係る課税標準額の上昇幅を評価額の2.5%(現行:5%)とすることとなった。 続きを読む

R4年度税制改正大綱(10) 住宅取得資金贈与が変更・延長

資産課税では、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が下記の通り変更のうえ2年間延長される。高齢世代が保有する資産の移転を促し、経済の活性化を期待するもの。 続きを読む

法改正へ向け要綱案公表 法制審民法(親子法制)部会

法務省の法制審議会民法(親子法制)部会は1日開催の第25回会議で「民法(親子法制)等の改正に関する要綱案」をまとめた。 続きを読む

R4年度税制改正大綱(8) 少額資産等や交際費の措置延長

株主等である内国法人が資本の払戻し等により金銭等の交付を受けた場合、みなし配当の額の計算の基礎となる払戻等対応資本金額等、及び資本金等の計算の基礎となる減資資本金額は、その資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額が限度とされた。 続きを読む