消費者庁はこのほど、パンフレット「知っていますか？消費者契約法」を公表した。通常、消費者契約は私人間の契約であるため、基本的には民法の規定全般が適用されるが、消費者保護の観点から、民法の特別法としてさらに民法を拡充した規定が設けられている。 続きを読む →

本件取引は、労働者から賃金債権の一部を割り引いた額で買い取り、同額の現金を顧客に渡す「給料ファクタリング」と称するもので、買い戻し日が定められ、債権譲渡通知が留保されていた。被告人は、本件取引は債権譲渡であるから、その対価としての金銭の交付は貸金業法２条１項と出資法５条３項にいう「貸付け」に当たらないと主張した。 続きを読む →

会社役員である上告人は、インターネット上の電子掲示板に匿名で投稿された、私腹を肥やしている印象や殊更に容姿を揶揄する内容は、社会通念上許容される限度を超えているとして、接続サービスを提供したプロバイダである被上告人に発信者情報の開示を請求した。 続きを読む →

会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年法務省令第４３号）が令和４年１２月２６日に公布された。株主総会資料の電子提供制度では、株主が書面交付請求を行った場合、会社は「電子提供措置事項記載書面」、すなわち紙の書面を株主に交付しなければならないが、今回の改正は、経済社会のデジタル化が進む中、紙で交付しなければならない書面の範囲を縮減するというものである。 続きを読む →

賃貸住宅の賃借人の賃料等の支払いに係る債務を保証する事業を営む会社（被上告人）が（１）賃借人が支払いを怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料３カ月分以上に達したときは、無催告にて原契約を解除することができる（２）賃借人が賃料等の支払いを２カ月以上怠り、合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡がとれない状況の下、本件建物を相当期間利用していないものと認められ、かつ本件建物を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できるときは、賃借人が異議を述べない限り、本件建物の明け渡しがあったものとみなすことができるとした保証契約書を提示した。 続きを読む →

抗告人が、夫である相手方に対して両名の長男を抗告人に引き渡すよう命ずる審判を債務名義として、間接強制の方法による子の引き渡しの強制執行の申立てをした事案で最高裁第三小法廷は、原決定を破棄、原々決定に対する抗告を棄却した。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、急速に変化する国際情勢や、出入国規制緩和に伴う往来機会の増加を踏まえ、海外でのインフラ関連事業活動における安全対策のポイントや危機管理対策に関する情報を提供するため「２０２２年度 海外安全対策セミナー」を開催する。 続きを読む →

１１月２２日（火）１３：００から開催が予定されている第３７回全国統一研修会の取り扱い検討課題が全国大会特設サイトに掲載されました。中小企業向けのテーマは「苦境に立つ地域宿泊業の事業承継および再生等の課題と対応ポイント」、医業経営支援については「医療法人（病院）の「持分なし法人」移行等の課題と対策ポイント」がテーマになります。 続きを読む →

音楽教室の生徒らが教室を運営する者らの指示・指導下で行う演奏に際して利用する音楽著作物が著作権使用料の対象となるかどうかが焦点となった、音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認請求事件で最高裁第一小法廷は、上告を棄却した。 続きを読む →

ある夫婦が離婚に際し、一方が支払義務を負う子の監護費用について合意し、執行力のある債務名義である養育費支払等契約公正証書を締結。この元夫婦が抗告人と相手方となり、執行証書の正本を有する金銭債権の債権者である抗告人が民事執行法１９７条１項２号に基づき相手方について、財産開示手続の実施を申し立てた事案で最高裁第一小法廷は原決定を破棄、東京高裁に差し戻した。 続きを読む →