サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は１１月２９日、「指標の報告のための算定期間に関する再提案」を公表。１月１０日まで意見募集を行う。
ＳＳＢＪが３月２９日に公表した「気候関連開示基準（案）」では、追加コストを減らす観点から、すでに当局に提出した温対法に基づく温室効果ガス排出量のデータのうち、直近のデータを用いることを提案（気候基準案第５３項）した上で、データの算定期間と報告期間の差異が１年を超える場合には追加の開示を求めることとしている（同第５４項）。
しかし、この提案に対しては、当局に提出した温対法に基づく排出量を用いることで得られるコスト低減よりも、サステナビリティ関連財務開示の報告期間と温室効果ガス排出量の算定期間に差異が生じることにより、関連情報のつながりが希薄となり、情報の有用性が低下する可能性に対する強い懸念が寄せられている。このため、ＳＳＢＪは、気候基準案第５３項及び５４項を削除し、用いる測定方法（ＧＨＧプロトコル及び温対法）に関係なく、報告期間に係る排出量を算定することに変更することとしている。なお、ＳＳＢＪは、今回の再提案の内容以外のコメントは受け付けて
いないとしている。
■参考：サステナビリティ基準委員会｜公開草案「指標の報告のための算定期間に関する再提案」の公表｜
https://www.ssb-j.jp/jp/domestic_standards/exposure_draft/y2024/2024-1129.html
