第６回民事信託検討会が６月２８日に開催されます。第５回開催では、検討会会員メンバー間の連携（税務・法務他）による取り組み事例において最終的な金融機関との調整および対応策の報告〇新たな事例の検討（１）小規模同族企業における自社株確保に向けた民事信託活用の可能性）の検討（２）区分所有している高齢な複数の地権者における民事信託を使った再開発事業への対応〇民事信託と商事信託の結節点における実務サービスの提案、等検討され、白熱した議論が展開されました。 続きを読む
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第５回民事信託検討会開催 多彩な事例及びプロと連携模索
５月１３日（金）三井住友信託銀行本店会議室にてＪＰＢＭ第５回民事信託検討会が開催されました。今回開催にあたっては税理士および司法書士、事業承継の実務家等新たなメンバーを加え、さらに信託実務の核心に触れる検討が行われました。 続きを読む
個別承諾なしで電子提供も可能 議決権行使書面等は原則書面で
経済産業省に設置された株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会（座長：尾崎安央早稲田大学法学学術院教授）はこのほど、株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言を取りまとめた。 続きを読む
成年後見制度の促進法成立 利用拡大へ後押しなるか
「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が平成２８年４月８日、「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成２８年４月６日それぞれ成立している。 続きを読む
請求権は破産財団に属す 死亡保険金―最高裁も上告棄却
破産手続き開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき、破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権が破産者に属するのか、管財人の破産財団に属するのかが争われた事案で、最高裁第一小法廷は破産財団に属すると判決、原審に続き破産者側の上告を棄却した。これにより破産者側の敗訴が確定した。 続きを読む
海外展開の際の法務チェック 事例にて注意喚起－日本公庫
日本政策金融公庫は「経営Ｑ＆Ａ」の『海外展開入門 ～円滑な海外展開の進め方～』のコーナーで、以下のような法務関連のトラブル回避事例を上げ注意を喚起しているので参考にしたい。 続きを読む
組織変動に伴う労働関係に対応 方策検討会が報告書取りまとめ
厚生労働省の組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会が、１月から行ってきた会議の結果を踏まえ報告書を取りまとめた。同省は同報告書を元に今後、会社分割に伴う労働関係の承継等に関する法律（１２年法律第１０３号）に基づく省令や告示の改正、事業譲渡および合併に係る指針（告示）の策定等を実施していく方針だ。 続きを読む
取り戻しの請求は消滅時効内 営業保証金―最高裁が逆転判決
宅地建物取引業法３０条１項前段所定の事由が発生した場合において、同条２項本文所定の公告がなされなかった時、営業保証金の取り戻し請求権の消滅時効がいつ発生するかが争点となった事案で、 最高裁第一小法廷は原判決を破棄し、第１審判決を取り消すとともに、（１）上告人が２５年９月２０日付で行った供託金の取り戻し請求に対し東京法務局供託官が同年１０月１日付で行った却下決定を取り消す（２）同供託官は、上告人が行った供託金の取り戻し請求につき払い渡し認可決定をせよ―と命じた。１審、２審を否定した逆転判決。 続きを読む
差し押さえは適法、控訴を棄却 原判決を破棄―最高裁
信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分として行われた、これら不動産のうちの信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権に対する差し押さえが適法か否かが争われた事案で、最高裁第三小法廷は違法とした原判決を破棄、適法として被上告人らの請求を棄却した第１審判決は結論において是認できるとして被上告人らの控訴を棄却した。 続きを読む
取り扱い債権数１千万件超え ２７年、サービサーの業務状況
法務省がまとめた２７年（暦年）の債権回収会社（サービサー）の業務状況調査（１２月３１日現在）によると、営業会社数は８６社で、前回調査時（２６年同日現在）の９０社に比べ４社減少した。取り扱い債権数は、件数が１,００２万件（うち譲り受け５７.６万件、受託９４４.７万件）で、前期の９８８万件に比べ１.５％増加、４年ぶりに１,０００万件を超えた。 続きを読む