大手企業を中心に、働き方改革の一環として働き方の多様化を積極的に取り入れ始めている。主な取組みとしては女性や高齢者、障害者の雇用、治療就労両立支援の取組みとなるが、一歩先を見据えて社員ではない働き方を導入する事例が出始めている。
カテゴリー別アーカイブ: 法務
監査法人のガバナンス・コード 監査審査会が問題点を指摘
公認会計士・監査審査会は７月３０日、「監査事務所検査結果事例集（令和元事務年度版）」を公表した。 続きを読む
排他的管理権侵害に当たらず 河川法の解釈誤適用―最高裁
かんがい目的で川の流水の占用について河川法２３条の許可を受けた被上告人（土地改良区）が、区内の水路周辺上の上告人らを相手取り、上告人らの排水により水路に係る排他的管理権が侵害され、水路使用料相当額の利得が上告人らに生ずる一方、同額の損失が被上告人に生じたと主張、 続きを読む
８／２３民事信託検討会開催 事例と実務上の問題点を検討
前回２４回の開催では、リーダーの志田康雄弁護士より、「民事信託の法務上及び税務上の問題点の検討」とした資料をご提示いただき、主に「元本受益権に対する課税の問題」をテーマにその解説と意見交換を行いました。 続きを読む
原審の判断には違法がある 建物をめぐる上告審―最高裁
上告人が同人の被上告人に対する貸金返還請求権をＡから譲り受けたとして被上告人に対し貸金・遅延損害金の支払いを求めるなどしている上告審で、
契約書や領収書と印紙税 最新版パンフレット―国税庁
国税庁はこのほど、４ページのパンフレット「契約書や領収書と印紙税」および「手引き」を発行した。近年に創設・延長された各措置等を併せまとめたもの。改めて以下の主なポイントを確認したい。 続きを読む
米中通商問題セミナー 今後日本への影響等報告
米中通商問題がアジアを含むサプライチェーンに与える影響が懸念される中、米国は法整備を進めながら管理体制を強化している。今回開催される「米中通商問題セミナー」（主催：ＪＥＴＲＯ）では、米中通商問題の状況とビジネスへの影響をジェトロ職員が概観。さらに、来年２月までの施行が見込まれるＦＩＲＲＭＡについて、完全施行に先立ち導入された「パイロット・プログラム」の運用状況や外国投資委員会（Ｃ
ＦＩＵＳ）の審査事例を含め、その最新動向を米国弁護士が解説する。概要は以下の通り。 続きを読む
家屋の特定取得に該当しない 請求人の主張を棄却―審判所
審査請求人が居住用に求めた家屋の取得について、租税特別措置法第４１条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第５項に規定する特定取得に該当するとして、同条第１項に規定する所得税額の特別控除を適用して平成２７年分の所得税と復興特別所得税の確定申告をしたところ、原処分庁が該当しないなどとして更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む
第７回事業承継委員会開催 改めて顧客への提案を深堀する
第７回事業承継委員会が開催されます。事業承継税制の特例措置として１８年度の承継計画の届け出件数は２，９００件に上ったそうです。 続きを読む
７／１８・１９全国統一研修会 踏み込んだ支援のカタチを提案
７月１８日（木）・１９日（金）に亘り第３４回ＪＰＢＭ全国大会が開催されます。今年は「新・適者生存」を大会テーマに、全国統一研修会ＰＡＲＴⅠ・Ⅱ・Ⅲ、全国提案力コンテスト等の研修プログラムが実施されます（会場：１８日・御茶ノ水ソラシティホール／１９日・中央大学駿河台記念館）。