中小企業家同友会全国協議会の企業環境研究センターが３月に会員企業を対象に実施した２０１７年度の賃上げに関する調査で、「賃上げ実施を決定」、「賃上げ実施を予定」と回答した企業の割合が７３.３％にのぼり、２年前の１５年同期に行った前回調査で示された５７.８％を１５.５％ポイントも上回ったことがわかった。 続きを読む →

経済産業、厚生労働、文部科学の３省は「平成２８年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を共同で作成、公表した。経産省は、同省が執筆した第１部第２章「ものづくり産業における人材の確保と育成に関する課題と対応」の中で、「今後、ものづくり産業の成長に求められる人材像をみると、中小企業は大企業と比べて『熟練技能者』を求める優先順位が高くなっている一方で、『生産技術職』を求める優先順位が低くなっている。今後、技術革新が激しくなる中、中小企業においても生産技術職の確保、育成が課題になってくる」との認識を示した。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した２０１７年度の設備投資に関する企業の意識調査によると、２社に１社が設備投資を計画していることが明らかになった。規模別では大企業（６０．８％）が６割を超えているが、中小企業は５０．３％、小規模企業は３８．１％と規模が小さくなるほど設備投資を予定する企業の割合が低下している。（２万３９２０社対象、回答率４２％） 続きを読む →

経済産業省は「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」を設置し、兼業・副業の実態や優良事例を把握、現状の課題や官民がなすべき政策的方向性を検討。これを踏まえ、兼業・副業を実践している働き手や容認している企業の創業・新事業創出の事例集を公開した。事例集で取り上げたのは個人の例が計１２、企業の例が８。その一部を紹介すると― 続きを読む →

日本政策金融公庫は２８年度の海外展開・事業再編資金の融資実績とスタンドバイ・クレジット制度の実績をまとめ公表した。融資実績は、融資先が前年度比１８％増の１,８１１先、融資総額が同４２％増の３７５億円で、融資先数は過去最高となった。同制度の利用実績も１０３先と過去最高。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した２０１６年度の自動車（新車・中古車）小売業の倒産（法的整理）動向調査結果によると、中古車小売業の倒産は前年度比４０．６％増の９７件で、５年ぶりに前年度を上回った。 続きを読む →

観光庁はこのほど、大部の「平成２８年度観光の状況」及び「平成２９年度観光施策」（観光白書）を公表した。第１部が「平成２８年　観光の動向」で、第１章は「世界の観光の動向」第２章は「日本の観光の動向」。２０１５年統計で日本は外国人旅行者受入数ランキングにおいて、世界１６位（アジア６位））、２０１６年の訪日外国人旅行者数は２，４０４万人（対前年度比２１．８％増）となった。中でもアジア全体の旅行者が２，０１０万人（全体の８３．６％）を占める。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が行った２０１６年度の小企業の設備投資動向調査結果によると、設備投資を実施した企業の割合は前年度に比べて０.５ポイント低下し２６.１％となった。 続きを読む →

三菱自動車グループの下請け企業は全国に８３９８社あり、前回調査（昨年４月）に比べて６２１社増えたことが、帝国データバンクの実態調査結果で明らかになった。一次と二次の下請け先の総従業員数（非正規社員除く）は４３万８７４９人で、前回調査比約２万７０００人増加。今回の調査は三菱自動車の燃費不正問題が発覚して約１年が経過し、下請け先の変化状況を把握するため実施した。 続きを読む →