経済産業、厚生労働、文部科学の３省は「平成２８年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を共同で作成、公表した。経産省は、同省が執筆した第１部第２章「ものづくり産業における人材の確保と育成に関する課題と対応」の中で、「今後、ものづくり産業の成長に求められる人材像をみると、中小企業は大企業と比べて『熟練技能者』を求める優先順位が高くなっている一方で、『生産技術職』を求める優先順位が低くなっている。今後、技術革新が激しくなる中、中小企業においても生産技術職の確保、育成が課題になってくる」との認識を示した。
白書はものづくり産業における中小企業の現状として、中小製造業の人材不足感が進んでおり、今後、日本の生産年齢人口の大幅な減少が見込まれる中、人材確保が一層の厳しくなると指摘。アンケート結果からみて、▽中小企業は大企業と比べて「若年ものづくり人材の確保が困難」と回答した割合が高く、人材の確保に関心が強い半面、その後の定着、育成にまで十分な意識が及んでいない▽人材の定着を促すための取り組みをみても、中小企業は大企業と比べて「能力開発・教育訓練の実施」と回答した割合が低く、従業員の能力開発や教育訓練に十分手が回っていない―などと分析した。
■参考：経済産業省｜「平成28年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）をとりまとめました｜
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170606001/20170606001.html
