帝国データバンクが発表した２０１７年度の設備投資に関する企業の意識調査によると、２社に１社が設備投資を計画していることが明らかになった。規模別では大企業（６０．８％）が６割を超えているが、中小企業は５０．３％、小規模企業は３８．１％と規模が小さくなるほど設備投資を予定する企業の割合が低下している。（２万３９２０社対象、回答率４２％）
設備投資の予定（計画）が「ある」と回答した企業は５２．４％で、内訳は「すでに実施した」が４．８％、「予定している」が２８．１％、「実施を検討中」が１９．５％だった。他方、「予定していない」が３６．９％。予定ある企業を業界別でみると、「運輸・倉庫」が７１．６％でトップ。以下、「製造」（６８．３％）、「小売」（５７．６％）などが続き、最も少ないのは「卸売」で４１．２％だった。設備投資の内容（複数回答）では、「設備の代替」（４４．７％）が最も多い。以下、「既存設備の維持」（３６．０％）、「増産・販売力増強（国内向け）」（２７．９％）、「省力化・合理化」（２４．７％）、「情報化（ＩＴ化）関連」（１９．５％）などの順。平均の設備投資予定額は１億５８２１万円だった。資金調達方法は「自己資金」が４３．９％でトップだった。
■参考：帝国データバンク｜2017年度の設備投資に関する企業の意識調査｜
