東京商工リサーチは２０１７年３月期決算の上場企業（２１７２社）の平均年間給与調査結果を発表した。それによると、平均年間給与は前年比０．６％増の６２８万１０００円で、７年連続で上昇。ただ、伸び率は１３年３月期（同０．２％増）以来の１％割れとなった。 続きを読む →

ＪＰＢＭ会員研修（Ｊシェア、ＯＳＳ）では、会員が主催する日本税理士合同事務所タイランドより現地報告として、制度の変化、進出企業の変化、日泰専門家連携の現状と今後等を研修します。今回、タイ・バンコクで２０年にわたり活躍されている専門家より、現地・現場の生の最新情報をお伝えします。是非ご活用ください。概要は以下の通り。 続きを読む →

観光庁は、平成２９年４－６月期の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。【訪日外国人全体の旅行消費額】平成２９年４－６月期の訪日外国人全体の旅行消費額（速報）は１兆７７６億円と推計され、前年同期（９，５３４億円）に比べ１３．０％増加。１月～６月の上半期の累計では、２兆４５６億円と推計され、昨年の上半期（１兆８,８３９億円）に比べ８．６％増加した。 続きを読む →

新輸出大国コンソーシアム（事務局：ジェトロ）は、中堅・中小企業の「海外展開戦略の立て方」と「海外展開計画の進め方」の最新事例を紹介するセミナーを開催する。 続きを読む →

帝国データバンクは平成２８年度の主要上場建設会社６０社の受注・業績動向調査結果を発表した。それによると、６０社のうち個別受注高が判明している４８社の受注高合計は前年度比３．５％増の１３兆２５２８億３６００万円で、２年ぶりに増加に転じた。官公庁と民間の受注高がともに好調だったことが主因だ。 続きを読む →

全国健康保険協会は、平成２８年度における協会けんぽの決算見込み（医療分）について公表した。資料によると、平成２８ 年度は収入総額９兆６，２２０億円に対し、支出総額は９兆１，２３３億円になる見込みとなっている。収支は４，９８７億円の黒字となった。 続きを読む →

中小企業者等が一定の機械装置を取得した際に固定資産税を３年間半減する特例などを盛り込んだ中小企業等経営強化法は施行から１年が経過し、特例の適用に必要な「経営力向上計画」の認定件数は今年５月末までの１１か月間に２万１０７８件に上り、順調に件数を増やしている。今年４月からは固定資産税の半減特例の対象設備が拡充されるとともに、同認定が中小企業経営強化税制の適用要件となったこともあり、今後さらなる増加が見込まれる。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した２０１６年の道路貨物運送業者の経営実態調査結果によると、総収入高は前年比０．８％増の２０兆７６０億円で、１１年以降６年連続で増収となった。ネット通販の拡大に伴い宅配便取扱個数が増加し、道路貨物運送業者の需要が増加したためだ。この調査は１６年（１～１２月期）決算の年収入額が１億円以上で、主に宅配、引っ越し、郵便、そのほか食品など特定業界の物流に特化したトラック・軽自動車・バイクなどで運送業を主業とする業者を対象に実施した。 続きを読む →