東京商工リサーチが２日発表した２０２０年１～９月の後継者難による倒産は前年同期比５４．４％増の２７８件になった。
２０１３年の集計開始以降、２０年通年では最多を記録した１５年（２７９件）を大幅に上回るのは確実で、年間３００件を上回る可能性も視野に入っている。後継者難倒産の要因は代表者の「死亡」が１１９件で最も多く、「体調不良」が９６件と続き、この２要因で全体の８割弱を占めた。経営者の高齢化と健康不安が事業継続のリスクになっている。また、「新型コロナウイルスの感染拡大による事業意欲の低下なども影響した」と同社はみている。
後継者難による倒産件数を産業別に見ると、建設業が６２件で最も多く、１３年以降の１～９月では、１３年同期の５３件を上回り最多を更新した。以下、飲食業を含むサービス業（５２件）、卸売業（４９件）、製造業（４５件）、小売業（３７件）、運輸業（１２件）などが続いている。サービス業のうち飲食業は２４件と、前年同期の２．４倍に急増した。一方、金融・保険業は２年ぶりにゼロだった。形態別では、破算が２４６件で９割弱を占めた。このほか、法的倒産は特別清算が６件、民事再生法が１件。私的倒産は、取引停止処分が２４件、内整理が１件だった。
■参考：東京商工リサーチ｜2020年1-9月『後継者難』の倒産状況調査｜
