財務省発行の「ファイナンス」誌１０月号に「コロナ禍における企業活動と今後の課題～企業収益・設備投資・資金調達の動向～」と題する以下のような論考が寄稿されている。
４～６月期の企業収益をみると、売上高が前年同期比１７．７％減と２００９年１～３月期のリーマンショック時（２０．４％減）に次ぐ過去２番目の大きな落ち込みとなり、経常利益も４６．６％減と同じく１１年ぶりの減益率となったと報告した。規模別でみると、売上高は大・中堅・中小企業ともに同程度の低下だったものの、経常利益は大企業が３０．６％減、中堅企業が６０．１％減、中小企業が７９．６％減と、損益分岐点比率の高い中小企業ほど利益が急激に減少した。
ただ、企業の貸借対照表をみると、短期借入金や社債等の有利子負債を大幅に増加させ、必要な資金を確保した上で将来の不確実性に備えて現預金の保有を増加させている。リーマンショック時と比較すると、今回のコロナ禍の下では政府や日本銀行、金融機関による積極的な支援もあって借入金が速やかに増加するなど、資金が円滑に確保されていると分析。半面、現状では最先端のデジタル技術の活用にあたって、新事業への進出や新製品・サービスの開発を目的とした情報化投資が少ないと厳しい見方を示した。
■参考：財務省｜新型コロナウイルス感染症への国税徴収の対応
～特例猶予の適用状況と租税滞納状況について～｜
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202010/index.html
