経済産業省はこのほど、行政施策の基礎資料を得るための「経済産業省企業活動基本調査」の２０２３年調査結果（２０２２年度事績）を発表した（調査対象は４０，３０２社、回収企業数：３５，８９３社、回収率：８９．１%、従業者５０人以上かつ資本金３，０００万円以上）。 続きを読む
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持ち直しと一服感で格差 中小企業・信用保証利用企業
日本政策公庫はこのほど、２０２３年１０－１２月期実績、２０２４年１－３月期以降見通しの「全国中小企業動向調査」および「信用保証利用企業動向調査」結果の概要をそれぞれ発表した。
大学生の就職内定率８６．０％ 短大６６．７％で前年比微減
厚生労働省は文部科学省と共同で調査した令和５年１２月１日現在の大学等卒業予定者の就職内定状況を公表した。大学生の就職内定率は８６．０％で対前年同期比１．６％増となり、過去三番目に高い水準であることが明らかになった。 続きを読む
新たなステージ移行へ絶好機 経済見通しと基本的態度－政府
翌年度にかけての経済財政運営の基本的態度や、それに基づく経済の姿についての政府の公式見解として「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が閣議決定された。 続きを読む
企業倒産８６９０件 昨年、８年ぶり高水準
東京商工リサーチは２０２３年の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年比３５．２％増の８６９０件で、８年ぶりの高水準になったと発表した。 続きを読む
能登地方に本社４０７５社 最多は七尾市の７０５社
帝国データバンクは「令和６年能登半島地震の関連調査」結果を発表した。それによると、石川県・富山県の１３市町村が含まれる能登地方に本社を置く企業数は２０２３年１１月時点で４０７５社。市町村別に見ると、最も多いのは七尾市で７０５社。以下、氷見市（５９６社）、かほく市（４９８社）の順。被害が大きい輪島市は３１５社、珠洲市は２１０社だった。業種別では、建設業が１４５３社でトップ。以下、サービス業（７６８社）、製造業（６３２社）が続く。 続きを読む
「踊り場」見込む企業４割超 今年の景気見通し調査で
帝国データバンクは「２０２４年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、２４年の景気は「回復」局面と見込む企業が１２．８％で前回（２２年１１月）調査に比べ１．３ポイント増加した。 続きを読む
「高年齢者の雇用状況」公表 ７０歳までの就業確保約３割に
厚生労働省では、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を各企業に対して求めている。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができるように、企業に対し「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けており、その実施状況を把握するためだ。 続きを読む
海外展開支援活用事例集を公開 新輸出大国事業で―ジェトロ
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、新輸出大国コンソーシアム事業の活用事例を紹介する「海外展開支援活用事例集」を作成し、ウェブサイトに公開した。無料ダウンロードが可能。同事業は、政府系機関や地域金融機関、商工会議所など国内各地域の企業支援機関が幅広く参加し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行う枠組みを指す。ジェトロは、海外市場を目指す日本の中堅・中小企業が事例集を参考に、海外展開の成功に向けたヒントを得てほしいと期待している。 続きを読む
社員交際費、月平均１万８千円 ２２年度の支出最多は不動産業
帝国データバンクは「企業の接待交際費の支出動向調査」結果を発表した。それによると、２０２２年度決算のうち、交際費の支出動向が判明した企業約１５万社の５００万人分の交際費を推計したところ、社員１人当たりの１カ月における交際費の平均は１万８１９２円で、前年度に比べて２割超の大幅増加となった。 続きを読む