中小企業庁はホームページに令和４年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連）のポイント等を掲載。その中で創業時に課題となる経営者保証を不要とする信用保証制度の創設や事業者が債務不履行となった場合に発生する信用保証協会の損失の一部等を補填する制度の創設などを明らかにした。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
監査法人のＧコード改訂へ 中小監査法人等も適用
令和５年４月１日施行予定の改正公認会計士法により、上場会社の監査については、監査法人のガバナンス・コードを受け入れなければできないこととされている。これを受け、金融庁は有識者検討会を設置し、中小監査法人等でも適用できるようコードの改訂を進めているが、その見直しの方向性が明らかになっている。 続きを読む
ＤＸ人材の育成・蓄積が急務 日本の低迷打開策―財務省
財務省大臣官房総合政策課の岡昂一郎／木下裕也両調査員は同省広報誌「ファイナンス」１１月号に「人的資本理論からみたＤＸの現状と課題」と題する論考を寄稿。 続きを読む
Weeklyコラム 社員能力養成の変化
さて、社員能力とは何を指すのか。また、その能力は何時・どこで修得するのか。社員能力とは、一般に業務や商品の知識・技術・営業経験・会話力等であるが、基盤になるのは健康・気力（やる気）・人間的徳性等である。 続きを読む
経営者保証の解除加速へ 金融・中企庁が政策面で協調
金融庁と中小企業庁が、経営者保証の解除加速へ向け足並みをそろえて政策を打ち出す。一部報道によると、金融庁は監督指針を改正して金融機関の説明責任を強める。 続きを読む
最低賃金引上げを見据えた議論 年度内に取りまとめ予定
年々、上がり続ける最低賃金への対応に苦慮している事業主は少なくないだろう。経営側の本音としてはできるだけ人件費を抑えたいところだが、政府の引上げ方針に加え、昨今の物価高もあり、なかなかそうもいかない。 続きを読む
海外ビジネス促進へ支援強化を 中小企業対策―日商等が提言
日本商工会議所の中小企業輸出投資専門委員会と東京商工会議所の国際経済委員会が合同で「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて」と題する政策提言をまとめ政府に手交、提言の実現に向けた取り組みを求めた。 続きを読む
海外安全対策セミナー 建設関連の危険エリア対策等
国土交通省はこのほど、急速に変化する国際情勢や、出入国規制緩和に伴う往来機会の増加を踏まえ、海外でのインフラ関連事業活動における安全対策のポイントや危機管理対策に関する情報を提供するため「２０２２年度 海外安全対策セミナー」を開催する。 続きを読む
サステナビリティ情報等の開示 令和５年３月期から適用へ
金融庁は１１月７日、ディスクロージャーワーキング・グループの提言を踏まえ、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。 続きを読む
事業成長担保権創設へ動き急 取組本格化―金融審ＷＧ初会合
金融庁の金融審議会は２日、「事業性に着目した融資実務を支える制度（事業成長担保権制度＝仮称）のあり方等に関するワーキング・グループ」の第１回会議を開催。同制度創設に向けた取組を本格的に開始した。 続きを読む