従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
税務署へ行かずに手続き可能に 行政ＤＸの将来像解説―国税庁
国税庁は、今年6月に取りまとめた「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）―税務行政の将来像２０２３―」に掲げられた主だった施策に関する解説記事を、財務省の月刊広報誌「ファイナンス」１０月号に掲載した。 続きを読む
連結子会社が売上を過大計上 ＥｄｕＬａｂに課徴金勧告
証券取引等監視委員会は１０月２０日、ＥｄｕＬａｂ（東証グロース市場）に対し、令和２年９月期有価証券報告書等に虚偽記載（連結子会社による売上の過大計上及び事業損失引当金の不計上等）があったとして、課徴金２億３，７０５万５，０００円を課すよう金融庁に対して勧告した。 続きを読む
６割の企業がマイナス影響 トップは卸売業、２４年問題で
東京商工リサーチは「２０２４年問題に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、これまで適用が猶予されていた建設業や運輸業などで時間外労働時間の上限規制が同年４月から始まる「２４年問題」で、マイナスの影響が生じるとみている企業が６１.９％に達することが明らかになった。 続きを読む
性同一性障害特例法の規定 憲法１３条違反と判断－最高裁
本件は、生物学的な性別は男性であるが心理的な性別は女性である抗告人が、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「特例法」）３条１項の規定に基づき、性別の取扱いの変更の審判を申し立てた事案。 続きを読む
ＥＣノウハウや人材不足解消へ 活用サポート募集－中小機構
（独法）中小企業基盤整備機構は、企業のＥＣ利用に関し、課題を多く抱える中小企業者に対して、ＥＣ活用支援パートナー（民間ＥＣサービス事業者）１４０社と連携した支援の一環で、「ＥＣ活用サポートＷＥＥＫ」を開催する。 続きを読む
１１月中小事業者働き方改革 「しわ寄せ」防止キャンペーン
大企業を中心に、時間外労働の上限規制をはじめとする働き方改革が進んでいるところだが、自社の労働時間を減少させる代わりに、下請の中小事業者に対してその負担を丸投げしたり、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容を頻繁に変更したり等が生じているケースもある。大企業側の都合による「しわ寄せ」が中小事業者へ及ばないよう、厚生労働省は中小企業庁、公正取引委員会と連携し、１１月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、集中的な周知・啓発の取組みを行う。 続きを読む
少額リースの金額は変更せず 物価変動も関係なし
企業会計基準委員会は、現在、企業会計基準公開草案第７３号「リースに関する会計基準（案）」等に対して寄せられたコメントについて検討を開始している。 続きを読む
犯罪被害者等支援金の課税関係 災害等の見舞金に相当
今般「名取市犯罪被害者等支援条例」を制定した名取市が仙台国税局に対して、条例に基づき支払われる支援金の課税関係について文書で照会したのに対し、同局は文書で回答した。照会の趣旨は、以下の支援金が非課税所得に該当すると解して差し支えないかというもの。〇遺族一時支援金（３０万円） 〇傷病一時支援金（１０万円） 〇死体検案費用支援金（上限１０万円） 続きを読む
事業承継マッチング支援 成約実績約２倍に－日本公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、「事業承継マッチング支援」の令和５年度上半期の申込実績等を公表した。「事業承継マッチング支援」とは、後継者不在等の小規模事業者の方と事業の譲受を希望する方を引き合わせ、第三者承継を支援する取組み。 続きを読む