与党自民党等は１４日、令和６年度税制改正大綱をまとめ発表した。以下のような中小企業関連の項目が上がっている。 続きを読む →

厚生労働省はこのほど、令和６年度診療報酬改定の基本方針を決定し発表した。具体的方向性としては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえ、ポスト２０２５年のあるべき医療・介護の提供体制を見据えつつ、ＤＸ等の社会経済の新たな流れも取り込んだ上で、効果的・効率的で質の高い医療サービスの実現に向けた取組を進める必要がある、としている。 続きを読む →

こども家庭庁は令和５年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始した。この表彰は、昨年度まで厚生労働省子ども家庭局が中心となって実施してきたが、今年度からはこども家庭庁が主催している。母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図るため、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集、表彰することで、ひとり親家庭の親が働きやすい環境整備などの取組みを促進する意向だ。 続きを読む →

政府はこのほど開かれた経済財政諮問会議に「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（素案）」とともに、これに関連する「経済・財政一体改革（社会保障）参考資料」（内閣府）を提出した。同資料は「新たなステージ」に向けた経済・財政・社会保障の全体像をイメージ図として表現。経済・財政・社会保障を包括的に捉え、人口減少下での持続的成長に向けて整合的に政策を講じていく必要があると強調した。 続きを読む →

金融庁は１２月１日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表した（１月９日１７時まで意見募集）。 続きを読む →

国税庁はこのほど、ホームページにおいて、令和5年度分確定申告に関する情報を整理して「準備編」としてまとめ公表した。 続きを読む →

物価の上昇が続く中、生活水準の維持のために持続的な賃金の引上げが求められている。１０月時点での物価上昇率は対前年比２．９％上昇する一方、なかなか値上げや納入価格の引上げに踏み切れない中小企業も少なくない。結果として、賃金の上昇を妨げることにつながっている。 続きを読む →

日本政策金融公庫（日本公庫）は、令和５年度上半期のソーシャルビジネス関連融資の実績が件数で８９８９件、前年同期比１０．５％増、金額では６７８億円、同３．７％減だったと発表した。

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企業会計基準委員会は１１月１７日、実務対応報告公開草案第６７号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」等を公表した（１月９日まで意見募集）。 続きを読む →

財務省や金融庁等はこのほど、金融関係団体等に対し、資金需要の高まる年末・年度末に向けて事業者への資金繰り支援や、民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済が本格化する中、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援に取り組む新しい段階へ移行すること等を要請した。 続きを読む →