大手企業において男性社員の育休取得をめぐる不利益的取扱いが疑われる事案が世間を騒がせている。育児・介護休業法で企業は育休取得を理由とした解雇や不利益な配置の変更などを禁じているが、パタニティハラスメントが疑われる案件は枚挙に暇がない。 続きを読む →

企業会計基準委員会は企業会計基準公開草案第６３号「時価の算定に関する会計基準」等の適用時期について、２０２１年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用するよう、公開草案を変更する方針を明らかにした。 続きを読む →

観光庁は、「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の公募を開始している。旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部の整備を支援するもの。募集期間は６月４ 日（火）～８月２日（金）。 続きを読む →

日本政策金融公庫は国民生活事業が平成３０年度に行った創業融資実績（創業前および創業後１年以内）を発表した。融資先数は２万７，９７９先と前年度の２万８，１１６先に比べ０．５％微減、融資総額も１，８５７億円と前年度の１，９１１億円を２．９％下回った。 続きを読む →

金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループは「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書を公表。（１）現役期（２）リタイヤ期前後（３）高齢期―の３つのライフステージに分け、資産形成・管理について各ステージの留意点をまとめた。 続きを読む →

頻発する自然災害や経営者の高齢化に直面する中小企業を支援する「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」（中小企業強靭化法）が、このほど成立した。 続きを読む →

政府は６月５日の未来投資会議において、成長戦略の実行計画案を取りまとめ発表した。 続きを読む →

職場における熱中症での死亡者は年々増加している。厚生労働省では、労働災害防止団体などと連携して５月から９月まで「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」を展開、重篤な労働災害を防ぐために事業場におけるＷＢＧＴ（湿球黒球温度）値の把握や緊急時の連絡体制の整備等を重点的に実施する。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、基準諮問会議の提言を踏まえ、金利指標改革に起因する会計上の問題について検討に着手した。 続きを読む →

ジェトロでは昨年に引き続き、現地バイヤー（輸入業者、小売業者、レストラン関係者など）との商談会をホーチミン、ハノイの２都市で開催する。募集概要は以下の通り。 続きを読む →