特許庁は日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業に対しその対策費用の一部を助成しているが、平成３１年度から支援決定後、調査会社との契約・対策の実施を、ジェトロの支援を受けず自社で行うセルフ型の支援を新設した。
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日本企業、２区分モデルを支持 リース会計アンケート調査
リース事業協会はこのほど開催された企業会計基準委員会のリース会計専門委員会でリース会計基準に関するアンケート調査結果を明らかにした（４，１５６社を対象に５４８社から回答（回答率１３．２％））。 続きを読む
商店街活性化や観光後押し 消費創出や専門家支援で補助
中小企業庁はこのほど、平成３１年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の募集を開始した。この事業は、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組を支援するもの。事業の概要は以下の通り。 続きを読む
観光庁が二次募集を開始 「まちあるき」整備支援事業
観光庁は訪日外国人を含む旅行者の受け入れ環境整備の一環として、観光振興事業（観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業）の二次募集を開始した。 続きを読む
２０２０年度連合の重点政策 働く者の立場から政府に要請
連合は先日、「『２０２０年度 連合の重点政策』に関する要請書」及び「国際労働機関（ＩＬＯ）における『仕事の世界における暴力とハラスメント』に関する条約採択に向けた要請書」を菅官房長官に手渡した。 続きを読む
観光振興に必要な事項を提示 日商が意見書、国交相に手交
日本商工会議所は「新たな段階に入った観光をめぐる課題への対応～国際観光競争の中で選ばれる日本になるために～」と題する意見書をまとめ、石井啓一国交相に手交した。 続きを読む
オンライン・簡便化構想を公表 社会保険・税手続き―内閣官房
内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室は社会保険・税手続きのオンライン化・簡便化を実現し、企業の負担軽減と生産性向上等を図るためのグランドデザインを構築、内容を公表した。 続きを読む
上場子会社等のガバナンス体制 フォローアップ会議が検討へ
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（座長：池尾和人立正大学経済学部教授）はこのほど、コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（４））を取りまとめ、公表した。 続きを読む
多様な承継事例を紹介 小規模事業者白書－経産省
経済産業省は先般、中小企業白書（既報）と合わせて、２０１９年版の小規模事業者白書も公表した。 続きを読む
サ高住の民間事業者支援 今年度募集開始－国交省
国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を整備する民間事業者等を支援しているが、平成３１年４月２６日より、今年度の当該住宅を整備する民間事業者等の募集を開始している。 続きを読む