日本政策金融公庫は国民生活事業が平成３０年度に行った創業融資実績（創業前および創業後１年以内）を発表した。融資先数は２万７，９７９先と前年度の２万８，１１６先に比べ０．５％微減、融資総額も１，８５７億円と前年度の１，９１１億円を２．９％下回った。
融資先数で年齢別の動向をみると、融資先数そのものは３０代、４０代、５０代以上に比べて決して大きいわけではないが、１０代・２０代の若年層への融資先数が２８年度２，８０６先、２９年度２，８６７先、３０年度２，９１４先と年々増加。中でも２５歳未満の世代は２８年度３７１先、２９年度４３５先、３０年度は前年度比１９．１％増の５１８先と大きく伸びている。同公庫はその背景として、起業家教育の活性化やスタートアップ企業などにおけるインターンシップ活動の普及により学生と起業家との接点が増えるなど、創業を身近に感じる若者が増えたことが一因ではないかとみている。
創業融資における民間金融機関との協調融資の実績は、融資先が４，５３６先と前年度比２５．０％増、融資額が３５２億円、同１８．３％増と大きく増加した。日本公庫は、引き続き女性や若者の創業予定者への相談会開催など、時代のニーズに沿って推進する、としている。
■参考：日本政策金融公庫｜創業融資 平成 30年度実績 27,979 先 1,857 億円～
高まる創業機運若者の融資実績増加～｜
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_190531a.pdf
