非営利性の徹底や地域医療の安定性の確保等により「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行が図られておりますが、いまだ持分あり医療法人が全法人の約65.6%を占めています。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
変わる障害者雇用 法定雇用率引上げと助成拡充へ
厚生労働省は障害者雇用にかかる法定雇用率を引き上げる。現在の民間企業の法定雇用率は2.3%。常時使用する労働者数が43.5人以上の企業は障害者雇用が必要となる。令和6年4月に2.5%に、令和8年度中には2.7%に引き上げられる。2.5%になると、労働者数が40人以上の企業は障害者雇用が必要となる。 続きを読む
国外財産保有7割が東京局管内 令和3年調書提出状況―国税庁
国税庁は令和3年分(12月31日時点、4年6月末まで提出分を集計)の国外財産調書の提出状況を発表した。それによると、総提出件数は1万2109件、総財産額は5兆6364億円だった。 続きを読む
改正会計士法関係の政令公布 施行は令和5年4月1日
公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が1月25日に公布され、令和5年4月1日から施行されることになった。 続きを読む
R5年度税制改正資産税(3) 持分なし医療法人移行特例延長
医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等(相続人の相続税の納税猶予、出資者間の贈与税の納税猶予、医療法人へのみなし贈与)について、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の改正を前提に、認定期限が令和8年12月31日まで、3年3ヶ月延長されることとなった。さらに、移行計画の認定日から3年以内であった移行期限が、5年以内に緩和される。これらの措置により、持分なし医療法人への移行を引き続き促進する。 続きを読む
インバウンド回復の起爆剤に 「観光再始動事業」公募中
観光庁は観光立国の復活に向け、インバウンドの本格的な回復を図るため、「観光再始動事業」を公募している。全国的に観光の起爆剤となる特別な体験や期間限定の取組等を自然、文化、食、スポーツ等の様々な分野で創出するとともに、全世界に発信し、インバウンドの本格的な回復を図る。募集期間は令和5年1月31日(火)~令和5年2月27日(月)。 続きを読む
4社に1社、国内・国産へ回帰 安定的な調達や輸入コスト増で
帝国データバンクが発表した「国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査」結果によると、海外から原材料・商品の調達または輸入品の利用をしている企業のうち、「生産や調達の国内回帰または国産品への変更」と回答した企業は4社に1社あることが明らかになった。 続きを読む
小選挙区の区割り有効性問うも 投票価値の平等に反せず
最高裁判所は、令和3年10月31日施行の衆議院議員総選挙について、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であり、これに基づく本件選挙の該当選挙区における選挙も無効であるとした選挙無効訴訟を棄却した。 続きを読む
Weeklyコラム 想定外は予め探る
筆者が住む街は埼玉の寒冷地で、筆者が知る限り初めて-10度になった。報道によると、同日沼田市で-14度、大田原市で-16度、上田市で-27度を記録したそうだ。この冬、まさかこのような寒波や大雪で人の活動を妨げるとは、「想定外」であった。 続きを読む
医療法人が行う単独新設分割 事前照会で適格判定-国税庁
国税庁はこのほど、医療法人についての事前照会に対して以下の回答を行った。 続きを読む