厚生労働省は障害者雇用にかかる法定雇用率を引き上げる。現在の民間企業の法定雇用率は２．３％。常時使用する労働者数が４３．５人以上の企業は障害者雇用が必要となる。令和６年４月に２．５％に、令和８年度中には２．７％に引き上げられる。２．５％になると、労働者数が４０人以上の企業は障害者雇用が必要となる。 続きを読む →

国税庁は令和３年分（１２月３１日時点、４年６月末まで提出分を集計）の国外財産調書の提出状況を発表した。それによると、総提出件数は１万２１０９件、総財産額は５兆６３６４億円だった。 続きを読む →

公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が１月２５日に公布され、令和５年４月１日から施行されることになった。 続きを読む →

医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等（相続人の相続税の納税猶予、出資者間の贈与税の納税猶予、医療法人へのみなし贈与）について、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の改正を前提に、認定期限が令和８年１２月３１日まで、３年３ヶ月延長されることとなった。さらに、移行計画の認定日から３年以内であった移行期限が、５年以内に緩和される。これらの措置により、持分なし医療法人への移行を引き続き促進する。 続きを読む →

観光庁は観光立国の復活に向け、インバウンドの本格的な回復を図るため、「観光再始動事業」を公募している。全国的に観光の起爆剤となる特別な体験や期間限定の取組等を自然、文化、食、スポーツ等の様々な分野で創出するとともに、全世界に発信し、インバウンドの本格的な回復を図る。募集期間は令和５年１月３１日（火）～令和５年２月２７日（月）。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査」結果によると、海外から原材料・商品の調達または輸入品の利用をしている企業のうち、「生産や調達の国内回帰または国産品への変更」と回答した企業は４社に１社あることが明らかになった。 続きを読む →

最高裁判所は、令和３年１０月３１日施行の衆議院議員総選挙について、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であり、これに基づく本件選挙の該当選挙区における選挙も無効であるとした選挙無効訴訟を棄却した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、医療法人についての事前照会に対して以下の回答を行った。 続きを読む →