公益社団法人日本観光振興協会は、観光危機管理およびＢＣＰ作成の更なる普及啓発および具体的なアクションにつなげる契機として、「観光危機管理ＢＣＰシンポジウム～災禍に負けない観光経営を！」を開催する。 続きを読む
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Weeklyコラム 不足して分かる事
お金・食料・水・空気等をはじめ、さらに愛情・対話・知識・技術等、あらゆる事柄の重要性は、不足した時に実感するものである。日常で充足している時は、その有難さや重大性が分からないかもしれない。 続きを読む
破産管財人の債務の承認 時効中断の効力あり－最高裁
抗告人所有の不動産について相手方を根抵当権者とする根抵当権の実行として競売が開始決定されたところ、抗告人が上記根抵当権の被担保債権が時効によって消滅したことにより上記根抵当権は消滅したと主張、相手方に競売手続きの停止および根抵当権の実行禁止の仮処分の申立てを行った事案。 続きを読む
相次ぐ労組の賃上げ要求 気になる賃金引上げの行方
物価高騰を受け、政府が産業界に賃金の引上げを求める官製春闘が始まっている。生活水準維持のためにも賃金の引上げは必要という認識は労使ともに一致しているところだが、問題は財源。 続きを読む
マイナンバーを一般個人情報に データ活用の最終提言―同友会
経済同友会のデータ戦略・デジタル社会委員会（委員長 寺田航平寺田倉庫取締役社長）は、マイナンバーを社会全体に流通させるための法制度見直し、健康・医療・介護分野のデジタル化などを通じて「豊かな社会の実現に向けたデータ利活用の基盤を速やかに整備する必要がある」などとする最終提言を公表した。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正法人税（２） オープンイノベ促進税制拡充等
今般の改正ではスタートアップ・エコシステムの抜本的強化が最重要課題であることに鑑み、オープンイノベーション促進税制についてはＭ＆Ａに適用できるよう、ニューマネーを伴わない既存株式の取得も対象とすることとなった。 続きを読む
ミニマム課税で当面の取扱い案 税効果は改正前の税法で
企業会計基準委員は２月８日、実務対応報告の公開草案となる「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表した（３月３日まで意見募集）。 続きを読む
企業の５６％、賃上げ見込む ２３年度、ベアは過去最高に
帝国データバンクは２０２３年度の賃金動向に関する企業の意識調査の結果を発表した。それによると、賃金改善があると見込む企業は５６．５％で２年連続して増加、１８年度見込みと並び過去最高水準となった。 続きを読む
税理士等への懲戒処分等考え方 改正へ意見募集結果公示
国税庁は「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方（平成２０年財務省告示１０４号）」の改正（案）について、令和４年１２月２３日から１月２２日までＨＰ等にて意見募集をし、その結果を発表した。 続きを読む
Weeklyコラム 副業から複業へ
食品や電気料金等の消費者物価が高騰して、家計が厳しくなる家庭が激増している。自衛手段としては節約生活が一番手っ取り早いが、収入ルートを複数にする副業を始める人が増えているそうだ。 続きを読む