厚生労働省が先般公表した雇用均等基本調査結果によると、令和2年10月1日から令和3年9月30日までの一年間に配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した者の割合は17.13%(対前年比3.16%増)で過去最高となり、着実に男性の育児休業取得者は増加していることが明らかとなった。なお、平成29年度との比較では3.3倍、令和元年度との比較でも2.3倍となっている。 続きを読む
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イノベーションボックス税制を中間まとめで導入提言―経産省
経済産業省は「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会中間とりまとめ」を公表した。 続きを読む
IFRS適用企業等は274社 時価総額は増加も適用数は鈍化
東京証券取引所が7月24日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によれば、IFRS適用済会社(254社)、IFRS適用決定会社(14社)、IFRS適用予定会社(6社)の合計は274社であり、昨年に比べ10社の増加にとどまっていることが分かった(対象は3,807社)。274社の時価総額の合計は400兆円(2023年6月末時点)であり、全体(843兆円)に占める割合は47.3%と2.2%増加した。 続きを読む
ふるさと納税現況調査結果 受入額、控除額等とも1.2倍
総務省は今般、ふるさと納税に関する現況調査の結果を公表した。 続きを読む
中国、最重要拠点調査でトップ 人件費上昇などで重要度は低下
帝国データバンクは「2023年の海外進出企業の生産・販売拠点に関する実態調査」結果を発表した。それによると、海外進出企業は中国を生産拠点、販売拠点として最も重視する進出先と回答。しかし、同社は「中国において人件費などのコスト上昇に伴い、投資環境としての優位性の低下や中国に対するカントリーリスクを懸念する声もあり、ポストコロナ時代では、中国を最重要拠点と認識しているものの、国内回帰や他の国・地域へ拠点が移り変わる可能性もある」とみている。 続きを読む
インボイス制度での免税事業者 合理性のある法制度へ
現在新聞紙上等でインボイス制度の免税事業者における対応等についての問題点が報道されています。以下会員の重要な指摘を共有し今後の議論につなげられればと思います。 続きを読む
マイナカードの誤紐付け対応 総点検および新規発生防止へ
デジタル庁はこのほど、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する会合を開き、中間とりまとめ以降の検討状況を発表した。資料によると、マイナンバー誤紐付け事案として、別人の資格情報に紐付いた事案は、令和3年10月~令和4年11月末までで、誤登録7,312件、令和4年12月~令和5年5月22日までは誤登録60件だった。 続きを読む
医療法人の経営情報の報告 8月以降決算法人から義務化
厚生労働省は、我が国に存在する高齢者人口の増加や医療の高度化などによって増加する国民医療費や、生産年齢人口の急激な減少や医療資源の地域格差などの課題に対応するため、医療法人が開設する病院及び診療所に係る経営等の情報を収集し、データベースとして整備する。 続きを読む
AI等を利用した契約書作成 非弁行為に関して見解-法務省
法務省はこのほど、AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について、予測可能性を可能な限り高めるため、非弁行為に該当するか否かについて、同条の解釈・適用は、最終的には裁判所の判断であるとした上で、一般論としての考え方を示した。 続きを読む
最低賃金過去最大の引上げ 全国平均で時給1002円に
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、令和5年度の最低賃金を全国加重平均で41円(4.3%)引き上げ、1,002円とする目安をまとめた。全国平均で初めて1,000円の大台に乗った。政府は全国平均時給1,000円に引き上げたい意向だったが、それを超える結果となった。 続きを読む