カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

Ｈ３０年度税制改正大綱（６） 所得拡大促進策を拡充

今回の税制改正では、企業に持続的な賃上げを促すための所得拡大税制が拡充されることとなった。中小企業者等（農業協同組合等を含む）においては、青色申告書を提出する事業者が国内雇用者に対し給与等を支給する場合に、前期と比較した平均給与等支給額の増加率が１．５％以上であれば給与等支給増加額（総額）の１５％の税額控除が可能となる。 続きを読む →

賃金上昇が経営問題のトップ アジア進出の日系企業調査

ジェトロは２０１７年度のアジア・オセアニア日系企業実態調査結果を発表した。それによると、経営上の問題点に関しては、「従業員の賃金上昇」を挙げる企業が６６．７％で最も多く、国別ではカンボジア（８２．８％）とインドネシア（８０．８）が８０％を超え、中国（７５．３％）よりも高かった。 続きを読む →

法に違反し違法、無効でない 京都市営住宅条例―最高裁

京都市（被上告人）が制定した市営住宅条例２４条１項が、国の住宅地区改良法２９条１項、公営住宅法４８条に違反し違法、無効か否かが主な争点となった上告審で最高裁第一小法廷は、条例は国の法の規定や趣旨に照らして不合理とは認められず、違法、無効とはいえないとして上告を棄却、上告人による住宅の使用権の承継を否定した原審の判断を追認した。 続きを読む →

Weeklyコラム 調査という仕事

何かを調べるという仕事は、業務の種類によって区々である。調査自体が主要の業務もあるが（例えば、市場調査業・探偵業等）、大抵は付随業務として調査という仕事がある場合が多い。ここでは、主要業務に付随する調査要領（特に、聞き取り等による情報収集業務）を考えてみる。 続きを読む →

支援ネットの案内パンフを発行 ソーシャルビジネス―日本公庫』

日本政策金融公庫国民生活事業は「ソーシャルビジネス支援ネットワークパンフレット」を制作・発行した。全国１１０のネットワークを掲載しているほか、特長のあるネットワークの取り組み事例４件を紹介している。全国１５２支店で無料配布中。 続きを読む →

第３回医業経営部会が開催 医業内部監査室等活発に検討

去る１月２２日にＪＰＢＭ第３回医業経営部会（部長：公認会計士・税理士　松田紘一郎）が開催されました。三井住友信託銀行本店営業部会議室にて、会場参加者に加えてＪシェア参加の会員事務所4カ所を結んで、活発な議論が行われました。 続きを読む →

軽減税率に関するＱ＆Ａを改訂 改訂版をＨＰに公開―国税庁

国税庁はホームページに公開している「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」について「制度概要編」の一部を改訂するとともに、「個別事例編」に新たに７項目を追加、これらを含む改訂版を新規公開した。 続きを読む →

変化する労働環境 現場の課長の実感は？

学校法人産業能率大学の調査によると、部下を1人以上持つ課長で「業務量が増加している」と感じている割合は５８．９％で、２０１０年の第一回調査以来過去最高となっていることが明らかとなった。この調査は、従業員数１００人以上の上場企業勤務の課長を対象に行ったもので、今回で４回目となる。 続きを読む →

有価証券報告書と事業報告 平成２９年度中に一体的開示へ

金融庁と法務省はこのほど、「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を公表した。昨年６月に閣議決定された「未来投資戦略２０１７」を踏まえ、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告・計算書類（事業報告等）との一体的開示を進めるための対応を示したもの。全部で１５項目が示されており、平成２９年度中を目途に見直しを行う予定だ。 続きを読む →