日本政策金融公庫は、取引先の小企業を対象に借り入れに関する調査を行い、その結果を公表した(2018年12月実施、10,000企業中6,119企業が回答)。 続きを読む
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中小企業強靱化法案国会提出へ 事業継続や事業承継を後押し
政府はこのほど、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」(中小企業強靱化法案)を閣議決定し、現在開会中の通常国会に提出している。中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するための必要な措置が講じられている。本法律案の概要は以下の通り。 続きを読む
年度末等の金融円滑化について 各金融関連協会に周知-金融庁
金融庁はこのほど、年度末に対する中小企業・小規模事業者に向けて、金融の円滑化や資金繰り等万全を期すため、(社)全国銀行協会会長、(社)全国地方銀行協会会長、(社)信託協会会長他金融機関関連7団体に向けて、以下の概要を要請した。 続きを読む
離婚に伴う慰謝料請求できない 原判決を破棄―最高裁
被上告人が上告人に対し、上告人が被上告人の妻であったAと不貞行為に及び、これにより離婚をやむなくされ、精神的苦痛を被ったと主張して、不法行為に基づき離婚に伴う慰謝料等の支払いを求める事案で最高裁第三小法廷は原判決を破棄し、第1審判決中、上告人敗訴部分を取り消すとともに、前項の部分につき被上告人の請求を棄却した。 続きを読む
平成30年正社員現金給与額 1.6%増の42万3544円
厚生労働省は、平成30年分「毎月勤労統計調査」結果速報を公表した。
特許権侵害対抗で支援強化を 知財紛争処理で日商が意見書
日本商工会議所は「知財紛争処理システムの改革を」と題する意見をまとめ、東商と連名で特許庁に提出した。 続きを読む
条件付取得対価の定義を見直し 改正財務諸表等規則等案が公表
金融庁は2月18日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表した(3月19日17時まで意見募集)。 続きを読む
H31年度税制改正大綱(9) BEPS対応最終段階へ
国際課税では、2015年BEPS最終報告書を踏まえ過大支払利子税制が変更される。 続きを読む
中小企業連携で海外を目指す 開発・展示会等に補助-中企庁
中小企業庁は、「国内・海外販路開拓強化支援事業(JAPANブランド育成支援事業)」の公募を受付けている。 続きを読む
中古車小売倒産100件に迫る 新車小売は66.7%増―昨年
帝国データバンクが発表した「2018年の自動車小売業の倒産動向調査」結果によると、中古車小売業の倒産件数は前年比14.0%増の98件となった。 続きを読む