ジェトロは、今年１月１日に発効された日米貿易協定に伴い、中堅中小企業をはじめとした多くの日本企業による同協定活用促進を目的に、相談窓口を設置した。
同協定を活用することにより、マシニングセンタ、旋盤、エアコン部品、メガネ等の物品において関税が削減、撤廃されることから、これら製品等の対米ビジネス拡大が期待される。相談対応は、ジェトロ本部（東京）に貿易協定の専門家を配置し、「日米貿易協定相談窓口」を設置（Ｔｅｌ：０３－３５８２－５６５１）、日本企業からの個別相談対応に当たっていく。また 利活用促進に向け、日米貿易協定を解説するセミナーを実施する（東京を含む全国７カ所で開催予定：東京は１月２３日（木）午後予定）。
また、ジェトロでは、「日米貿易協定早わかり」サイトを設置し同協定の活用に資する資料や最新ニュース、セミナー情報などを随時紹介している。中でも「世界各国の関税率」では、米国情報機関が有料で提供している世界の関税率情報データベース「Ｗｏｒｌｄ Ｔａｒｉｆｆ」の情報を無料で利用できる。世界１７５カ国の関税率が検索でき、ＭＦＮ税率（ＷＴＯ協定税率）の他に、ＧＳＰ（特恵税率）も収録。輸入時にかかる諸税（付加価値税・売上税・酒税など）も検索が可能だ。
■参考：ジェトロ｜日米貿易協定発効に伴うジェトロの対応について｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2019/ded94231c9e63205.html
