法人税については、企業が内部資金や技術を有効に活用して、持続的・自律的なイノベーションを後押ししていくための措置が講じられる。
設立後１０年未満で非上場、経産相の確認を受けたベンチャー企業に対し、大企業が１億円（中小企業は１千万円）以上を出資すれば、株式取得額の２５％を法人税の課税所得から差し引く。株式は、５年間の保有を義務づける。大企業が、革新的な技術を持つベンチャー企業と組むことの相乗効果も狙う。投資先が海外の場合は、出資額５億円以上と条件を厳格化。来年度から２年間の時限措置。一方、研究開発税制では国内の設備投資額が減価償却費の１割超であった基準を３割超とし、投資に消極的だと負担増になる仕組みとした。
次世代の最大の資源となる「データ」を様々な分野で利活用できる環境整備に向け、５Ｇの普及促進も柱の１つとなる。国からの認定を受け、整備計画を前倒しした携帯事業者などは、導入した設備額の１５％を法人税から差し引くか、設備額の３０％を一度に減価償却できる優遇措置を選ぶことができる。また、工場や農地、商業施設など限られた地域で５Ｇの通信網をつくる「ローカル５Ｇ」に対しては、設備にかかる固定資産税額の最初の３年間、半分とする。いずれも、２年間の時限措置。
■参考：財務省｜令和２年度税制改正の大綱（令和元年12月20日・閣議決定）｜
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/20191220taikou.pdf
