自民・公明の両党はこのほど、令和3年度の与党税制改正大綱を決定した。3月までかけて、その概要を詳細に掲載する。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
増加するサイバー攻撃に 経産省が経営者に注意喚起
経済産業省は、最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、攻撃の特徴と目的を明らかにし、企業やその関係機関等が対応する際に注意すべき点を整理することで、経営者へサイバーセキュリティの注意喚起を行い取組の一層の強化を促す方針を打ち出した。 続きを読む
コロナで経営破綻800件突破 月間100件前後のペース
東京商工リサーチは、「新型コロナウイルス」関連の経営破綻(負債額1000万円以上)件数が12月18日時点で、2月からの累計で804件となったと発表した。 続きを読む
Weeklyコラム 無店舗販売の攻防
コロナ禍の影響もあって、最近の商売は店頭販売より無店舗販売の方がマスコミで話題になっている。お客がほとんど移動する必要がなく、他のお客や店員と接する事もなく買い物が出来るからであろう。 続きを読む
当初から過少・無申告を意図 請求に理由なし―不服審が棄却
スポーツインストラクター(審査請求人)がF税務署長所属の職員の調査を受け、所得税等の修正申告・消費税等の期限後申告をし、税務署長が重加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む
コロナ後の経済構造展開へ 第3次補正約21兆8千億円
政府は15日、2020年度第3次補正予算を決定し、21兆8353億円の追加歳出を決定した。 続きを読む
相続時に口座把握を容易に マイナンバー活用―6年度実施
政府は、遺産を引き継ぐ家族などが故人の保有口座を把握しやすい仕組みを創設する。 続きを読む
後継者難の事業主へ支援も必要 雇用や技能の保護を―同友会
経済同友会は「サービス産業の復活・再生に向けた支援のあり方―第3次補正予算案の編成に際して―」と題した報告書を公表。 続きを読む
「同一労働同一賃金」解説 中小企業向けイドブック公開
中小企業においても「同一労働同一賃金」の対応が求められる2021年4月を控え、日本商工会議所と東京商工会議所は中小企業向けに同一労働同一賃金ガイドブックである「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」を公開した。 続きを読む
海外取引での消費税不正還付等 調査を厳正化-法人税調査事績
既報にて令和元事務年度の法人税等の調査事績の概要を掲載したが、今回は主要な取組について詳細に取り上げる。 続きを読む