厚生労働省は「令和３年版過労死等防止対策白書」を公表した。これは過労死等防止対策推進法第６条に基づき、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を国会に報告するものだ。
白書によると、週の労働時間が６０時間以上の雇用者の割合は減少傾向にあることが明らかとなった。また、令和２年の所定外労働時間は全業種でいずれの月も前年同月を下回ったが、肉体的負担が大きいと感じている労働者の割合はすべての属性で緩やかに上昇している。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所やストレスチェック結果を活用している事業所の割合は増加傾向にあるが、仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合は平成３０年と比較して減少している。過労死等の認定件数は脳・心臓疾患は減少傾向だが、精神障害は増加傾向にある。
厚生労働省は例年、過労死等防止対策推進法に基づき１１月１日から３０日までを「過労死等防止啓発月間」と定めており、この期間に過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンを行っている。自社から過労死を発生させないためにも、この機会に実際の労働時間や社員のストレス状況を確認しておきたい。
■参考：厚生労働省｜令和3年版過労死等防止対策白書｜
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000138529.html
