カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

観察法下の入院・医療が必要 否認した原決定取消す―最高裁

同棲相手への傷害罪で第1審で代謝性脳症による意識障害・飲酒によるアルコール酩酊などのため心神耗弱の状態にあったと認定され、懲役3年、執行猶予5年の判決の宣告(確定)を受けた対象者について、検察官が医療観察法33条1項の申し立てをした。 続きを読む

事業者の実情に応じた支援を 金融関係団体に要望―中央省庁

コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる財務など省庁は全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会など金融関係機関・団体に対し連名で通達を出し、事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底を改めて要望した。

続きを読む

第10回経営データ活用検討会 管理会計導入に最適ツール提供

来る9月28日(火)15:00~17:00にて第10回JPBM経営データ活用検討会が開催されます。コロナ感染症の影響緩和による資金支援猶予の終了を見越して、今こそお客様の管理会計導入とマネジメントの高度化(IT化)支援を提案する絶好の契機です。 続きを読む

IFRS適用企業等は243社 東証、時価総額は全体の44%

東京証券取引所が9月8日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると、IFRS適用済会社(226社)、IFRS適用決定会社(10社)、IFRS適用予定会社(7社)の合計は243社(前年比+9社)にのぼっていることが分かった。 続きを読む

所有者不明土地抑制に向け ランドバンク制度要望―国交省

国土交通省はこのほど、令和4年度の税制改正要望事項を発表した。感染症の影響からの経済回復、グリーン社会の実現とDXの加速、不動産市場の活性化・土地の有効活用の推進などが主要な柱となる。 続きを読む

事業承継ガイドライン改訂へ 中小PMIの指針も策定

「事業承継ガイドライン」が改訂される。2016年の改訂から約5年が経過する間、後継者不在率は依然として高い水準であるなど中小企業の事業承継の取組は十分ではない。更に、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業承継を後ろ倒しする中小企業も増加している。 続きを読む

デジタル産業の企業へ変革加速 政策の方向性策定―経産省WG

経済産業省の「デジタル産業の創出に向けた研究会」は、昨年12月公表の「DXレポート2(中間とりまとめ)」を補完する「DXレポート2.1(レポート2追補版)」をまとめ公表した。 続きを読む