内閣府は「令和４年度 年次経済財政報告―人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ―」を公表。
「直面する世界的な物価上昇にどのように対応すべきか」「人口減少が本格化する中で今後、雇用面でどのような対応が求められるのか」「長期にわたり伸び悩んできた投資活動を拡大していくためには何が必要か」といった問題意識から、経済財政をめぐる短期・中長期の課題について現状の把握と論点の整理を試みた。
それらを踏まえ、特に重要なメッセージとして（１）デフレ脱却に向けて継続的・安定的な賃上げが今こそ求められる（２）１人当たり賃金の伸び悩みは成長と分配の両面での課題を示唆（３）経済あっての財政、経済を立て直し、財政健全化に取り組むことが重要（４）予見可能性の向上とボトルネックの解消を通じ、民間投資を喚起していくことが重要―の４つを提示。
デジタル化の推進は脱炭素化や地方創生などの社会課題への効果も期待されるが、わが国ではＩＴ人材の量・質の不足がボトルネックとなっており、人への投資の強化が不可欠との視点を示した。高度人材の育成に向けた人への投資を強化し、それがグリーン投資やデジタル投資の実行の原動力となることでさらに投資が拡大していく好循環の実現を目指す必要があると力説した。
■参考：内閣府｜経済財政白書～令和４年度年次経済財政報告－人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ－（令和４年７月29日）｜
