金融庁は「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階およびモニタリング段階で国税庁との連携をさらに強化し、一層の保険契約者保護を進めていく方針を表明した。
【商品審査段階】では（１）金融庁から保険会社に対して、税務に関する事前照会を国税庁に行うよう強く推奨する（２）保険会社から同意を得た上で、必要に応じて金融庁からも国税庁に事前照会を実施する（３）金融庁において、事前照会の結果を商品審査で参考情報として活用する（事業方法書への募集管理態勢に関する記載の指導等）。
【モニタリング段階】では（１）両庁の定期的な意見交換の場等を通じて国税庁から金融庁に対して保険商品に関する節税スキームの情報を提供する（２）金融庁において、国税庁からの情報や独自に把握した情報を活用し、保険会社・保険代理店における募集管理態勢の整備状況や販売実態等のモニタリング等を実施する（３）金融庁から国税庁に対して、商品開発や募集現場で利用されるスキームの情報を提供する。
節税を主たる目的として販売される保険商品について金融庁からも度々注意喚起を行い、監督指針の改正等を実施してきたが、保険本来の趣旨を逸脱するような商品開発や募集活動が依然確認されている。
■参考：金融庁｜節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品への対応における国税庁との更なる連携強化について｜
https://www.fsa.go.jp/news/r4/hoken/20220714-2/20220714-2.html
