日本政策金融公庫は８月２３、２４の両日、東京ビッグサイトで第１２回「アグリフードＥＸＰＯ東京 ２０１７」を開催した。出展者が同公庫に提出したアンケート結果に基づくと、商談件数は前回（東京２０１６）比２０％以上増加、商談引き合い件数は過去最多の７,６００件に上った。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、産業競争力強化法の「企業実証特例制度」に基づき、明和町商工会から申請された新事業活動計画を認定した。当商工会は新たな規制の特例措置を活用したプレミアム付き商品券を発行し、町内消費の落ち込みを食い止め、新たな消費需要の喚起を目指す。 続きを読む →

日本政策金融公庫が行った２０１６年度全国小企業の決算状況調査によると、同年度決算（１６年１２月～１７年３月を期末とする決算）は、前年度と比べて売り上げが「増加」した企業の割合が２７.２％、「減少」した企業の割合が４６.５％だった。売り上げＤＩは前年度に比べてマイナス幅が３.５ポイント拡大しマイナス１９.３となった。１４年４月の消費税率引き上げ後の停滞から立ち直りつつあったが、熊本地震や大型台風、自動車メーカーの燃費不正問題などの影響を受けてやや低下した。 続きを読む →

厚生労働省は「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を昨年度から実施している。最低賃金の引上げや労働力人口の減少を考えると、多くの中小企業にとって、生産性向上は喫緊の経営課題であることは間違いない。同省も人口減少下においても力強い成長を実現させるために、「生産性革命」を推進したい考えだ。 続きを読む →

公益財団法人みやぎ産業振興機構と宮城県産業技術総合センターが連携して実現した『産業支援機関と公設試の連携による「“新”みやぎ自動車産業取引あっせんモデル」（提案型あっせん手法）の構築』が、全国イノベーション推進機関ネットワーク（イノベーションネット）が実施している「地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード）２０１７」の経済産業大臣賞に選ばれた。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯと国際協力機構（ＪＩＣＡ）は両機関の事業を活用した企業の事例を紹介した「日本企業海外展開事例集」を発刊した。両機関が初めて共同で作成した日本企業向けのガイドブックで、８月７日から両機関のホームページに公開しており、希望者は無料でダウンロードできる。この事例集は「海外進出を考えてはいるが、人材や資金が不足している」「ジェトロやＪＩＣＡのサービスに関心はあるが、どのように役に立つのかが分からない」という企業を念頭に置いて作られた。両機関では「これを活用することで、独力では困難な海外展開をスムーズに進めることができる」とＰＲしている。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯでは、米国・ロサンゼルス、ホノルルに向け、サービス産業ミッションを派遣。先だって、東京、北海道にて、「ハワイ州投資セミナー」を開催する。米国（ロサンゼルス、ホノルル）への海外展開を検討するサービス産業企業にとって効率的に情報収集できる機会と呼び掛けている。ミッション等概要は以下の通り。 続きを読む →