海外のダミー会社を悪用した社会保険の標準報酬月額の引下げという不正行為については当ＤａｉｌｙＮｅｗｓでも既報の通りだが、そのような事案の発生を受け、日本年金機構は標準報酬月額の著しく低い被保険者が存在する事業所については、報酬の支払内容等についての調査を徹底する方針を打ち出している。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所では、「中小企業における外国人雇用の現状と課題」をテーマにシンポジウムを開催する。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２８年分民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５２万件で、前年より微減。給与所得者数は５，７４４万人で、前年より９８万人増加。民間の事業所が支払った給与の総額は２０７兆８，６５５億円で、前年から３兆８４６億円増加。所得税額は９兆４，２３０億円で、前年より４，３３２億円（４．８％）増加した。 続きを読む →

観光庁は１０月１８日から全国９都市で順次「歴史的資源を活用した観光まちづくりセミナー」を開催する。歴史的資源を活用した観光まちづくりの取り組みを全国に拡大するのが目的。開催日程は以下の通り。 続きを読む →

経済同友会が実施した景気定点観測アンケート調査によると、７～９月期の企業売上高（見込み）は、製造業では「増収」が前期（４～６月）の６９.８％から６５.２％に減り、非製造業では「減収」が２２.６％から１５.４％に低下した。経常利益（同）は、製造業は前期と変わらず。非製造業の「減益」が３２.０％から２６.８％に減った。２０１７年度の設備投資額は、製造業は「増額」が５３.８％から６３.２％に上昇、非製造業も「増額」が４２.９％から４３.７％に微増した。雇用については、製造業で「不足」が３２.３％から２７.９％に低下、非製造業でも「不足」が３６.０％から３２.４％にやや減った。 続きを読む →

国交省は３０年度税制改正で、低未利用土地利用権設定計画制度の創設を踏まえた特例措置の新設を要望した。同制度は、市町村が一定の区域内の低未利用土地を対象に権利の設定等を促進するための計画を定めることができるとしたもので、計画に基づく土地の取得等に係る登録免許税の軽減を以下の通り要望している。 続きを読む →

経済産業省特許庁はこのほど、知的財産権の業務に携わっている実務者の方を対象に、制度の円滑な運用を図るため、実務上必要な知識の習得を目的とした実務者向け説明会を全国の２１都市で開催する。 続きを読む →