農林水産省はこのほど、農林水産・食品分野におけるイノベーションの創出に向け、「「知」の集積と活用の場」における研究開発を重点的に推進する「イノベーション創出強化研究推進事業」新設に向けた説明会を開催する。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
平成３０年改正税法の手引き 受付開始、２月上旬発行予定
来年度の与党税制改正大綱の発表は１２月１４日に予定されています。現在税制調査会が本格的議論を行っています。本年度の目玉としては、数年をかける大掛かりな所得税の抜本的見直しと、中小企業の後継者問題に直結する事業承継税制が柱となりそうです。特に事業承継関連の税制措置は、日本経済の基盤となる中小企業のゴーイングコンサーンに対する危機意識が高まり、大幅な税制緩和策が討論されています。 続きを読む
訪日外国人消費動向調査 有償での住宅宿泊は１２．４％
観光庁はこのほど、日本滞在中の利用宿泊施設の選択肢として平成２９年７－９月期より「有償での住宅宿泊」を追加し、利用動向をとりまとめた。近年、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向に変化が生じており、日本滞在中の利用宿泊施設において「その他」の利用率が上昇している。（平成２８年１０月－１２月：６．４％から平成２９年７－９月：１５．４％まで増加） 続きを読む
中国およびオセアニア最新情報 ＪＥＴＲＯにて連続セミナー
ジェトロでは同機関主催で、１２月１１日（月）に「中国・韓国最新経済動向セミナー～ジェトロ事務所長による現地事情報告」（ライブ配信有り）を開催する。【日時】１２月１１日（月） １３：３０～１７：００【場所】ジェトロ５階展示場ジェトロ５階展示場（東京都港区赤坂１－１２－３２ アーク森ビル）【主催】：ジェトロ【内容】《中国》○「中国の最新経済動向」北京事務所長 堂ノ上武夫 ○「華東地域の最新経済動向」上海事務所長 小栗道明○「華南地域の最新経済動向」広州事務所長 天野真也韓国《韓国》「韓国の最新経済動向」ソウル事務所長 保科聡宏【定員】１５０名（先着順）【参加費】一般：４，０００円（税込み） 続きを読む
高まる人材不足感労働力確保が大きな経営課題に』
大手運送会社が年末の配送のために時給２，０００円で求人を行ったことが話題となったが、実際、企業の現場では人材不足感が高まっている。 続きを読む
外食産業倒産、上期３６０件 ２０００年度以降で最多
帝国データバンクは２０１７年度上半期（４月～９月）の外食関連業者の倒産動向調査結果を発表した。倒産件数は前年同期比３７．９％増の３６０件で、４年ぶりに増加。２０１１年度上半期（３５５件）を上回り、２０００年度以降上半期として最多となった。負債総額は同３１．４％増の１８０億７１００万円となった。 続きを読む
Weeklyコラム 住み分けで生き残る
近くに大型スーパー等が出店して歴史のある商店街が衰退しているが、どんな生き残り策があるだろうか。大抵の商店街が大型店対策として、年末年始やボーナスあたりで売出しをしたり、接客を簡略にしてセルフサービスにしたり、バレンタイン・ひな祭り・クリスマス等の飾り付けも毎年大型店と同じような手法で実施したりする。結果、顧客は商店街を素通りして、大型店で商品やサービスを購入するのである。 続きを読む
地銀がアグリビジネスを支援 農業総研の連携や経営支援展開
地域銀行は、農業生産者や農業経営者のアグリビジネスでＩＴを活用した販路拡大支援に取り組んでいる。報道によると、北海道銀行や山陰合同銀行など地方銀行８行は、農業総合研究所と連携し、地元農産品の効率的な出荷や経営者の課題解決を提案している。 続きを読む
Weeklyコラム 弱みを活用する
自然界では弱いものが滅び、強いものが生き残る。しかし、この自然界の摂理はビジネスにも通用するだろうか。日本において、中小企業（零細企業も含めて）が充実している理由は、その弱みを活用する事に優れているからではなかろうか。 続きを読む
持続可能な観光開発めぐり会議 岡山と鳥羽で記念シンポ
観光庁は国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）と協力して、まず岡山市との共催で１５～１７日に「持続可能な観光国際年」記念国際観光シンポジウムを開催。引き続き１７～１９日には三重県鳥羽市でも三重県との共催で同様のシンポジウムを開催する。 続きを読む