帝国データバンクが発表したレンタカー業者の経営実態調査結果によると、レンタカー業を主業とする２７３社の２０１６年度の総収入高は１兆６４８億１３００万円（前年度比９．６％増）で１兆円を突破し、過去１０年間で最高となった。
訪日外国人（インバウンド）需要の増加に加え、消費者による乗用車の「保有」から「シェア」への意識変化を取り込んだ低価格業者の台頭などでレンタカー市場が活性化したことが主因だ。総収入高は１０年度以降、７年連続で前年度を上回り、０７年度以降の１０年間で総収入高は約２５％拡大した。全体の５９．７％が「増収」となり、「減収」（構成比２０．５％）を大きく上回った。東北や北陸では新幹線の開通効果で、九州では「九州ふっこう割」の導入でそれぞれ行楽需要が増加し、増収を果たした企業が多かった。
レンタカー業者の本社所在地を都道府県別に見ると、最も多かったのは沖縄県で２３社、２位は北海道で２１社だった。以下、東京都（２０社）、愛知県（１８社）、大阪府（１３社）が続いた。設立年代別では、「１９６０年代」が５４社でトップ。以下、「１９７０年代」「２０００年代」の順。従業員数別に見ると、最も多かったのは「５人以下」で７４社、次いで「６～２０人以下」で６９社だった。
■参考：帝国データバンク｜レンタカー業者の経営実態調査～2016年度総収入高は1兆円突破、過去10年間で最高、行楽需要の増加で増収企業が約6割を占める ～
