国土交通省は、官民連携による空き家の利活用をさらに促進するため、２９年３月に公表した空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）の内容を大幅に拡充した。今回公表したのは（１）市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供する上での法制的整理等（２）空き家の特定等に活用可能な情報を含む運用の仕組み（３）市町村の先進的な取り組み等を追記する―など。主なポイントは次の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
クラウドファンディング説明会 街づくりの資金調達に－国交省
国土交通省は、地方公共団体や民間まちづくり事業者を対象に、クラウドファンディングの仕組みやこれらを活用した民間都市開発推進機構の支援制度等の説明会および個別相談会を開催する。 続きを読む
１６年ぶりに９兆円台回復 農業総産出額―農水省が白書
農林水産省は２９年度食料・農業・農村の動向と３０年度食料・農業・農村施策を公表した。 続きを読む
改正地域再生法が公布・施行 近畿圏・中部圏も特例対象に
今月１日、東京一極集中の是正を背景として「改正地域再生法」が公布・施行された。これまでは３大都市圏を除く一定の地域が対象であったが、改正法では、本社機能等（事務所、研究所、研修所）を東京２３区から近畿圏・中部圏の各中心部に移転した場合でも課税の特例が適用される。支援期間が平成３２年３月３１日まで２年延長されたほか、立地環境が整った中山間地域も対象地域に含まれることとなった。 続きを読む
企業の女性社長比率は７．８％ 青森県が１０．６％でトップ
帝国データバンクが発表した「２０１８年４月末時点の企業における女性社長比率調査」結果によると、女性社長の比率は７．８％で、都道府県別では青森県が１０．６％でトップだったことが明らかになった。女性社長比率は３０年前が４．２％、２０年前が５．５％、１０年前が６．３％と、緩やかな上昇傾向で推移している。 続きを読む
中小企業の新興国進出支援 飛びだせＪａｐａｎ追加公募
経済産業省はこのほど、中堅・中小企業がインド・アフリカ等の新興国で行う、製品・サービスの開発等に必要となる経費を一部補助する「第４回 飛びだせＪａｐａｎ！ 世界の成長マーケットへの展開支援補助金」の追加公募を開始した。 続きを読む
コラボデリ・西濃運を初認定 集配業務の共同化事業―国交省
国土交通省は、コラボデリバリー、西濃運輸両社が連携して実施する、オフィスビルにおける宅配便等の館内集配業務の共同化を総合効率化計画と認定した。２９年３月に「物流を考慮した建築物の設計・運用について～大規模建築物に係る物流の円滑化の手引き～」を公表して以降、初の認定。 続きを読む
観光が成長の主要エンジンに ３０年版観光白書―政府
政府は閣議決定した３０年版観光白書の中で、２９年の訪日外国人旅行者数が２，８６９万人で、前年比１９．３％も増加したことを明らかにした。同年の訪日外国人旅行消費額は４兆４，１６２億円で、同１７．８％の大幅増。訪日外国人旅行者と消費額の増加は、日本経済に幅広い影響をもたらし、観光が経済成長の主要エンジンへと変化しつつあるとの見方を示した。 続きを読む
人材が質的にも抜本変化 ４つの危機感―ものづくり白書
経済産業、厚生労働、文部科学の３省は共同で２９年度ものづくり基盤技術の振興施策について報告書（ものづくり白書）を作成、閣議決定された。 続きを読む
先導的な官民連携事業を紹介 調査結果をＨＰに掲載―国交省
国土交通省は、地方公共団体等における先導的な官民連携事業（ＰＰＰ／ＰＦＩ）の導入や実施に向けた検討を支援する先導的官民連携支援事業に関し、２９年度に支援した２５件を対象に各案件における事業発案に至った経緯や目的、事業採算性、今後の事業の進め方などについて調査結果をまとめ、ホームページに掲載した。 続きを読む