中小企業庁では、「価格交渉促進月間（２０２３年３月）に関するフォローアップ調査」を実施している（中小企業庁から株式会社ＮＴＴデータ経営研究所へ調査事業を委託）。原材料価格やエネルギー価格、労務費等が上昇する中、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るための取組となっている。 続きを読む →

経済同友会はこのほど、「『共助資本主義』～「企業のパーパス」と「共感」を起点とした「アニマル・スピリッツ」の覚醒」～」をまとめ発表した。「失った３０年」の長期停滞の原因は、現状維持や横並び主義、短期志向や問題先送り等体質的問題にあるとして、このままでは人材の流出や、税収、経済力の低下、産業の担い手不足により、輸入しようにも物価の高騰で購買力が追い付かず、いずれ国内インフラの維持もできなくなるといった危機感を訴え、経営者の行動力を呼びかけている。 続きを読む →

政府は、令和５年度から３年間の新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。訪日外国人の旅行消費額５兆円、国内旅行消費額２０兆円の早期達成を目指すとともに、令和７年には持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数１００、訪日外国人１人当たり消費額を２０万円とするなどの目標を掲げた。 続きを読む →

国土交通省では、９回にわたり検討会を開催し、「社会的インパクト不動産」の基本的考え方を整理するとともに、不動産に係る社会課題・取組を４段階１４課題５２項目に整理・類型化を行い、「社会的インパクト」の設定・事前評価の進め方など実践に向けたポイント等をガイダンスとしてまとめた。 続きを読む →

一般財団法人民間都市開発推進機構（ＭＩＮＴＯ機構）は、愛媛県松山市と共同で資金を拠出し、「２１世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加した。松山創造基金内のファンドを活用して、歴史的・文化的に価値のある建造物の保全・改修やウォーカブルなまちづくりに資する店舗等の整備を行う民間まちづくり事業を支援し、地域の魅力向上と活性化に貢献するとしている。 続きを読む →

観光庁では、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業の第１期地域公募を開始した。本事業において、観光地経営のマスタープランとなる地域計画の構築・磨き上げ、および宿泊施設・観光施設の改修、廃屋の撤去、面的ＤＸなど、地域・産業の「稼ぐ力」を回復・強化させるため、その取組を支援していく。地域公募期間の第１期は、３月１３日（月）～４月１３（木）※計画採択は５月下旬予定、第２期は６月１日（木）～６月３０日（金）となっている。 続きを読む →

経済産業省は２０２３年の健康経営優良法人認定１万６，６８８法人を公表した。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、２０１６年度に経済産業省が創設した制度だ。 続きを読む →

観光庁は、地域の本質に触れる深い体験価値や、観光を通じた地域への貢献を重視するサステナビリティに関心の高い旅行者のニーズを満たし、地域の自然・文化・歴史・産業等の地域資源の保全と活用の両立を目指す取組みを支援する。 続きを読む →

政府はこのほど「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催し、関係各省（総務省、国土交通省、法務省）の検討状況の報告および、対策推進の工程表案を公表した。 続きを読む →