カテゴリー別アーカイブ: 医業関連

第36回全国統一研修会開催 会員情報交流とデジタル化支援

去る10月21日(木)、22日(金)、第25回全国提案力コンテストおよび第36回全国統一研修会が完全On-lineにて開催されました。 続きを読む

持ち分なし移行に負担軽減 基金拠出型に猶予措置要望

令和4年度税制改正の各省要望が取りそろった。財務省は各省全体の要望項目一覧をまとめているが、そのなかで厚労省の「基金拠出型医療法人における負担軽減措置の創設」が目を引く。 続きを読む

投函による差置送達は適法 診療中は「正当な理由」ならず

請求人の営む歯科医院を原処分庁の職員が送達のため訪れた際、診療中で対応できなかったことは、国税通則法第12条≪書類の送達≫第5条第2号に規定する「正当な理由」に該当するため、職員による差置送達は違法として原処分の取り消しを求めた事案。 続きを読む

医療産業支援で第1号案件始動 DBJが財投でファンド設立

財務省が3年度の財政投融資計画で、ポスト/ウイズコロナ時代に向けた取組の一環として医療産業支援に傾注する。その具体例が、日本政策投資銀行(DBJ)による医療分野等に投資を行う「DBJイノベーション・ライフ サイエンスファンド」の設立。 続きを読む

医療観察法の抗告理由に不該当 再抗告を棄却―最高裁

「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」(医療観察法)に基づき入院中の者が、裁判所に対して入院継続について確認を求めたところ、継続すべきことを確認する旨の決定があった。 続きを読む

勤務医の別病院勤務の協力金 特別控除に該当―不服審

診療所を経営する請求人が、勤務医(G)を別病院(H会)の診療に従事させたことに伴いH会から支払を受けた協力金について、措置法第10条の5の3≪雇用者等給与支給額が増加した場合の所得税額の特別控除≫を適用し確定申告をしたところ、原処分庁は控除の適用はないとして更正処分、過少申告加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む

訴えは不適法、不備補正も無視 第1審の却下判決是認―最高裁

個人情報保護に関する条例に基づき、叔父が入っている病院事業の管理者に対し診療記録等に係る開示請求をしたところ、管理者が請求人は任意後見人にすぎず、請求権を有しない旨を説明するなどしたが、請求に対する処分はしなかった。 続きを読む

医師の働き方改革の枠組み コロナ対応での円滑な運用配慮

 

厚生労働省はこのほど、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」(以下「推進検討会」)の中間とりまとめについて公表した。 続きを読む

基礎研究から実用化まで開発 国家戦略プロジェクト進捗発表

内閣府は、SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)シンポジウム2020を開催する。 続きを読む

医療機関融資条件がさらに緩和 JPBM統一研修会にて研修

独立行政法人福祉医療機構(WAM)は15日、新型コロナウイルス長期運転資金の融資条件を従来の優遇条件に加え、以下のとおり更なる追加支援として見直しされました。詳細は以下の通り。 続きを読む