ＪＰＢＭ医業経営部会はこのほど、厚生労働省医政局医療経営支援課から提示された「『医療法施行規則の一部を改正する省令案』に関する意見の募集について（案件番号：４９５１７０１３９）」に対してパブリックコメントを提出しました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 医業関連
サ高住の建築資金に協調融資 長期固定金利への対応進む
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の建設資金への貸し出しが活発化している。報道によると、サ高住の運営は医療機関や地主等多様な事業者の参入するため、案件ごとに融資額や経営計画が異なる。将来の施設経営の見極めを金融機関が行うことは困難で、融資の際の長期固定金利の設定は避けられることが多かった。 続きを読む
原処分の一部取り消し 必要経費認める―国税不服審
原処分庁が、審査請求人の申告した不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入した支出の一部は必要経費に該当せず、また、医師としての健康診断の業務に係る報酬を雑所得として更正処分等をしたのに対し、請求人が▽調査手続きは違法▽更正の理由付記に不備がある▽不動産所得と雑所得に係る必要経費の認定に誤りがある―として原処分の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年１１月１日付で、審判所が行った調査により追加で認容すべき必要経費の額を認め、処分の一部を取り消した。 続きを読む
医業経営部会出版記念セミナー 連携推進法人を多角的に検討
ＪＰＢＭ医業経営部会では、地域医療連携推進法人制度の第２弾となる「決定版『Ｑ＆Ａ 地域医療連携推進法人の実務』」（中央経済社）の出版記念としてセミナーを開催します。 続きを読む
持分なし医療法人移行促進策 省令案のパブコメ開始
医療法の一部を改正する法律（平成２９年法律第５７号）により、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律が改正され、持分の定めのない医療法人への移行計画の認定制度に係る認定要件の追加等の規定が本年１０月１日から施行される。これに伴い、新たに追加される認定要件等を厚生労働省令で定めるにあたり、現在、パブリックコメントを実施している。（募集期間：平成２９年８月１４日～９月１２日） 続きを読む
ＪＰＢＭ医業経営部会開催 新たな活動を展開－９月６日
ＪＰＢＭ医業経営部会では、変革が迫られる地域医療支援の分野に向けて、新たな体制を整え、積極的な実務支援を展開します。「地域医療連携推進法人制度」「認定医療法人制度」「医業内部監査士」の３つの分科会を柱として設置。会員若手職員の参画を募りながら、外部専門企業等との連携も行い、実務に直結するノウハウ・ツールの開発・蓄積・共有、そしてビジネスアプローチを展開する予定です。部会の開催概要は以下の通り。 続きを読む
割増賃金支払われたといえず 原判決を破棄―最高裁
医療法人（被上告人）に雇用されていた医師（上告人）が被上告人に対し、上告人の解雇は無効だとして、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めるとともに、時間外労働と深夜労働に対する割増賃金とこれに係る付加金の支払い等を求める事案で最高裁第二小法廷は、割増賃金と付加金に関する請求をいずれも棄却すべきだとした原判決を破棄、この部分につき本件を東京高裁に差し戻した。 続きを読む
Ｑ＆Ａを作成、ＨＰに公開 特定医療法人制度―国税庁
国税庁は特定医療法人制度に関するＱ＆Ａを作成、ＨＰに公開した。新たに承認を受けようとする医療法人や、すでに承認を受けている医療法人が毎年度、要件の充足性を確認するのに参考となる事項を質疑応答形式でまとめた。 続きを読む
統一研修会Ⅱは医業経営支援 連携推進法人の現状と展望
ＪＰＢＭ全国統一研修会ＰａｒｔⅡでは、「スタートする地域医療連携推進法人制度の実務対応と支援体制」と題してシンポジウムを開催します。「２０２５年問題」といわれる超高齢化社会の到来は待ったなしに迫ります。社会保障や医療制度に関する国家的な取り組みは急務と言われ、その一解決手段として「地域医療連携推進法人制度」があります。ＪＰＢＭ医業経営部会では、足掛け３年に亘る検討や意見交換を踏まえ、より実務に則した取り扱い及び展望を、シンポジウム形式にて研修します。 続きを読む
合併法人の事業年度への合算可 登記の遅れによる２日分の損益
医療法人同士による吸収合併にあたり、暦の関係で合併日と合併登記の間に生ずる２日のずれにおける経理処理について当該法人が事前照会したのに対して、大阪国税局が文書回答した。趣旨は、株式会社同士間の吸収合併ではこのような場合の経理処理について国税当局の考え方が示されているが、医療法人同士間については言及がなく、株式会社同士間と同様の取り扱いが認められるかどうか疑義が生じたというもの。大阪国税局は同様に行って差し支えないとした。 続きを読む