カテゴリー別アーカイブ: 会計

税制改正に伴う税効果会計 改正法が３月末公布なら新税率

平成２７年度税制改正法案が国会で審議中だが、同改正によれば法定実効税率が引き下げられることになる。これを受け、企業会計基準委員会は３月９日、法定実効税率引下げに伴う税効果会計の実務上の取扱いをホームページ上に公表した。 続きを読む →

リースの実務対応報告が決定 再判定は取引開始日で

企業会計基準委員会は３月６日、ファイナンス・リース取引かどうかの再判定の会計処理を示した実務対応報告「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」を決定した。 続きを読む →

独立役員等の開示規定が見直し 東証、改正会社法で上場制度案

東京証券取引所は１月３０日、平成２６年会社法改正に伴う上場制度の整備案を公表した（３月１日まで意見募集）。会社法改正の施行の日（平成２７年５月１日）から実施する予定だ。 続きを読む →

会計からコンサルへ 顧問先成長支援に最適セミナー

中小企業の経営者および経営幹部にとって、部門別の利益管理は当然必要ですし、各業種・業態特性に合わせた管理方法で実践されていることと思います。ただ、企業の成長力を加速させるためには、部門責任者や現場の社員が、損益分岐点売上高を把握し、コスト感覚を身に付け、自らが利益と生産性を意識して数字を追いかけられるかが重要になってきます。 続きを読む →

のれんの減損テストは修正せず 修正国際基準の修正は２項目に

企業会計基準委員会は現在、修正国際基準の策定を進めているが、このうち、論点の１つとなっているのが毎期のれんの減損テストの可否である。公開草案では、ＩＦＲＳを削除・修正せず、のれんについて毎期減損テストを実施することとされている。この点、削除・修正すべきとの意見が一部から寄せられていたが、検討の結果、公開草案どおりとする方向となっている。 続きを読む →

関与会社の役員就任は可能か？ 職業倫理解釈指針案が公表

日本公認会計士協会は１月１９日、｢職業倫理に関する解釈指針｣の改正について（公開草案）を公表した（２月１９日まで意見募集）。平成２６年７月に改正された倫理規則への会員である公認会計士からの質問などを整理したものである。 続きを読む →

連結納税適用時の税効果会計 地方法人税創設で一部改正

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１月１６日、改正実務対応報告「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び同（その２）を公表した。今回の改正は、平成２６年度税制改正で地方法人税法が創設されたことによるものである。 続きを読む →

経営者向け成長支援セミナー 中小機構との共催にて開催

ＪＰＢＭは、独）中小企業基盤整備機構との共催による、『成長体質に進化する利益管理の“コツ”』をテーマにした中小企業向けセミナーを開催します。これは中小機構が進める「中小企業会計啓発・普及セミナー」の中で、中小企業会計要領の活用を促しながら、併せてかねてよりＪＰＢＭが推奨する経営管理会計手法を直接経営者に向けて導入を促す機会となります。 続きを読む →