財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）の基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）はこのほど、会計監査人から要望のあった「無対価株式交換の会計処理」及び「親会社による子会社の吸収合併」の２つについて、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）の新規テーマとして取り上げないことを決めた。 続きを読む →

２９年度税制改正における組織再編税制の見直しではスクイーズアウト関連の整備等が行われ、１０月１日から適用が始まった。１）全部取得条項付種類株式の端数処理、２）株式併合の端数処理、３）株式売渡請求による完全子会社化を、株式交換と同様に組織再編税制の一環と位置づけ、税法上の取扱いが統一された。 続きを読む →

企業会計基準委員会が公表している第４弾となる修正国際基準の公開草案だが、公開草案からの変更はなく正式決定されることになりそうだ。 続きを読む →

企業会計基準委員会は７月１０日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第５２号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」に寄せられたコメントについての検討を開始した。

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企業会計審議会（会長：平松一夫関西学院大学名誉教授）は９月８日に総会を開催。近く監査部会を立ち上げ、「監査報告書の透明化」について検討を開始する方針を明らかにした。 続きを読む →

東京証券取引所はこのほど、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（２０１７年７月１４日時点）を公表した。開示を行った２，５４０社によると、市場第一部・第二部上場会社の１，５９９社（６３．０%）が、コードの７３原則のうち９割以上をコンプライ（実施）していることがわかった。全７３原則をコンプライしている会社も６５９社（２５．９％）にのぼっている。一方、エクスプレイン（説明）する会社が特に多かったのは、「議決権電子行使化のための環境整備や招集通知の英訳」（補充原則１－２④）で１，４１８社（５５．８%）だった。 続きを読む →

企業会計基準委員会は８月７日まで意見募集を行っていた「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（案）等に対するコメントについて検討を開始した。公開草案へのコメントのうち、反対意見が最も多かったのは注記事項に関するものだが、現段階では内容面での大きな変更はない模様だ。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は現在、２０１４年７月に改正されたＩＦＲＳ第９号「金融商品」のエンドースメント手続を開始している。具体的には、２０１３年版から改正された分類及び測定に関する限定的修正となる（１）単純な負債性金融商品について、「その他の包括利益を通じた公正価値」（ＦＶＯＣＩ）の測定区分の導入（２）事業モデル特性及び契約上のキャッシュ・フローの特性の要件に関する適用上の課題への対応のための要求事項の明確化のほか（３）減損（予想信用損失モデルの会計処理の導入）である。 続きを読む →

企業会計基準委員会では平成２９年３月に実務対応報告第３４号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を公表している。 続きを読む →

企業会計基準委員会は基準諮問会議の提案を受け、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について検討を開始している。論点の１つとなっている期末評価については、資金決済法上の仮想通貨に活発な市場が存在する場合には時価によって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する方向となっている。 続きを読む →