企業会計基準委員会が検討している「税効果会計に係る会計基準」の一部改正案及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針案」などの審議が大詰めを迎えている。 続きを読む →

顧客に商品の購入金額等の一定割合がポイントとして付与され、次回以降の商品等の購入の際に購入金額に充当できるもののうち、顧客が付与を受けた日の属する決算期末までに使用しなかったポイントに係る費用を、付与する側の企業が損金の額に算入して法人税等の申告をしたところ、原処分庁から参入できない旨の更正処分等を受けた。企業側がその取り消しを求めた事案で国税不服審判所は３月１日付で、算入できない旨裁決したことがわかった。  続きを読む →

企業会計基準委員会は１０月２０日まで意見募集を行っていた企業会計基準公開草案第６１号「収益認識に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントについての検討を開始した。寄せられたコメントの大半は公開草案に賛成するものであり、大きな方向性についての変更はなさそうだ。 続きを読む →

金融庁はこのほど、第３９回金融審議会総会・第２７回金融分科会合同会合を開催、先に公表した２９事務年度の金融行政方針について討議した。席上、事務局が「企業情報の開示・提供のあり方に関する検討」と題する討議資料を配布。企業と投資家の間の「建設的な対話」に向け、企業情報の開示・提供のあり方の検討が必要と提示した。 続きを読む →

日本証券アナリスト協会はこのほど開催された基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する財務会計基準機構の機関）において、「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」及び「見積りの不確実性の発生要因」に関する注記情報の充実について新規テーマとして企業会計基準委員会で検討するよう提案した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、過去に基準諮問会議から提言のあったテーマである企業結合会計基準に係る条件付取得対価の取扱い（対価が返還される場合）などの検討に着手した。 続きを読む →

金融庁はこのほど、平成２９年金融商品取引法改正に係る政令案等を公表した（施行は平成３０年４月１日）。フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる上場会社の範囲を、金融商品取引所に上場する株券等の発行者とし、情報受領者の範囲については、金融商品取引業者やＩＲ業務に関して情報伝達を受ける株主及び機関投資家等を規定。公表前の重要情報を証券アナリストに提供した場合は、ＥＤＩＮＥＴや自社ホームページで公表することにした。 続きを読む →

金融庁は１０月２４日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。平成２８年４月公表の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を踏まえ、開示内容の共通化・合理化や非財務情報の開示充実を行うもの。 続きを読む →

金融庁は１０月１３日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表した（１１月１１日まで意見募集）。企業会計基準委員会が６月６日に公表した企業会計基準公開草案第６０号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」等を踏まえたものである。 続きを読む →