２０２０年９月から、全国の中小企業・小規模事業者を対象に、ＩＴ専門家が広域な分野でデジタル化関連のコンサルティングを行う際に、費用の一部を補助する「中小企業デジタル化応援隊事業」が開始されている。 続きを読む →

令和２年度税制改正では、企業グループ全体を１つの納税単位とし、一体として計算した法人税額等を親法人が申告する現行の連結納税制度に代えて、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行うグループ通算制度が導入される。 続きを読む →

日本公認会計士協会は１０月１２日、監査基準委員会研究資料第１号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」を公表した。 続きを読む →

国税庁は先般、新たに「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」を定めた。 続きを読む →

企業会計審議会監査部会が９月２９日に開催され、監査基準等の改訂に合意した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９月２９日、実務対応報告第４０号 「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を公開草案から一部修正した上で公表した（公表日以後から適用可能）。 続きを読む →

東京証券取引所が９月７日に明らかにした「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると（対象は３，６７１社）、ＩＦＲＳ適用済会社（２１２社）、ＩＦＲＳ適用決定会社（１１社）、ＩＦＲＳ適用予定会社（１１社）の合計は２３４社（前年比＋９社）にのぼっていることが分かった。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は電気事業連合会からの提起を踏まえ、収益認識会計基準等における代替的な取扱いとして検針日基準の適用を認めるか否かの検討に入った。 続きを読む →

法務省は９月１日、令和元年１２月１１日に公布された改正会社法等を踏まえ、法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集を開始した（９月３０日まで意見募集）。改正会社法は原則として令和３年３月１日から施行される（なお、株主総会資料の電子提供制度は改正会社法の公布日から３年６月を超えない範囲内）。 続きを読む →

企業会計基準委員会では、使用権モデルに基づいてすべてのリースについて資産及び負債を認識するリース会計基準の開発を行っているが、リースの定義については、ＩＦＲＳ第１６号「リース」に合わせ、「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分」とする予定だ。 続きを読む →