新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和３年９月３０日までウェブ開示の対象を拡大する旨を盛り込んだ「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和３年法務省令第１号）」が１月２９日に公布された。
今回の改正は、事業報告に表示すべき事項の一部並びに貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項をウェブ開示によるみなし提供制度の対象とするもの。６か月間の特例措置であった令和２年５月１５日公布の会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和２年法務省令第３７号）と同様の見直しとなっている。具体的には、（１）事業報告の記載事項のうち、「当該事業年度における事業の経過及びその成果」及び「対処すべき課題」（２）貸借対照表及び損益計算書が対象となる。適用は原則として公布の日からとされている。今回の措置は令和３年９月３０日までの時限措置とされているが、同日前に招集の手続が開始された定時株主総会に係る事業報告及び計算書類の提供についてはなおその効力を有するものとされている。
また、企業会計審議会が令和２年１１月６日に公表した「その他の記載内容」等に関する監査基準の改訂を踏まえた見直しも併せて行われている。
■参考：KPMG｜法務省、ウェブ開示の対象拡大及び監査基準改訂を受けた「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」を公布｜
https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2020/12/jgaap-news-flash-2020-12-04.html
