カテゴリー別アーカイブ: 会計

第1・第3四半期報告書を廃止 通常国会に金商法改正案提出へ

金融庁は12月27日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を公表した。報告書では、第1及び第3四半期の開示義務を廃止し、四半期決算短信に一本化することとしている。 続きを読む

公認会計士資格の誤表記 会計士協会が再発防止策

日本公認会計士協会は12月26日、公認会計士資格の誤表記に関する問題に関し、会長声明「公認会計士資格の適切な表記と集計の要請について」を公表した。 続きを読む

中小会計指針の改正案が公表 収益の計上基準の注記を追加へ

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体は12月22日、「中小企業の会計に関する指針」の改正案を公表した(1月23日まで意見募集)。 続きを読む

監査法人のGコード案が了承 実効的な経営機能の確保が重要

金融庁が設置した「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」は12月13日、監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)案を了承した。 続きを読む

インボイス実施に伴うシステム 修正費用の取り扱い-国税庁

【質問】適格請求書発行事業者として登録を受けたA社は、インボイス制度に対応するため、自社の固定資産であるPOSのレジシステム、商品の受発注システム及び経理システムのプログラムにつき、以下の修正を外部に委託。 続きを読む

内部統制基準の改訂案が了承 令和6年4月1日以後から適用

企業会計審議会の内部統制部会は12月8日、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査の実施基準の改訂案を了承した。今後、公開草案を公表し、パブリックコメントに付す予定。改訂基準及び改訂実施基準は、令和6年4月1日以後開始する事業年度から適用する。 続きを読む

顧客本位タスクフォース 金融審が基本的在り方を報告

金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」は、このたび、中間報告を公表した。同タスクフォースは、経済成長の成果の還元を促進し、安定的な資産形成に向けて、利用者の利便向上と保護のための、顧客本位の業務運営、金融経済教育等について検討してきた。報告全体の概要は以下の通り。 続きを読む

のれんの償却の再導入は見送り IASB、開示のみ追加へ

IASB(国際会計基準審議会)は11月のボード会議において、のれんの償却の再導入を見送ることを決定した。IASBは、現行の取扱いを変更する説得力のある論拠は示されなかったとしている。 続きを読む

四半期決算短信に一律義務付け レビューは第2四半期のみ

金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ(座長:神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授)では、第1及び第3四半期の開示義務を廃止し、四半期決算短信に一本化することでおおむね了承しているが、その方向性が明らかとなった。 続きを読む

監査法人のGコード改訂へ 中小監査法人等も適用

令和5年4月1日施行予定の改正公認会計士法により、上場会社の監査については、監査法人のガバナンス・コードを受け入れなければできないこととされている。これを受け、金融庁は有識者検討会を設置し、中小監査法人等でも適用できるようコードの改訂を進めているが、その見直しの方向性が明らかになっている。 続きを読む