企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１２月１５日、企業会計基準公開草案第８０号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等を公表した。１月１９日まで意見募集を行い、３月末までに正式決定する。
改正金融商品取引法により四半期開示義務（第１・第３四半期）が廃止され、開示義務が残る第２四半期報告書を半期報告書として提出することになったことを踏まえ、今回の中間会計基準案では、中間財務諸表に係る会計処理及び開示に関する取扱いを定めている。
中間会計基準案は、基本的に四半期会計基準等の会計処理及び開示を踏襲することとしているほか、四半期会計基準等で認められている四半期特有の会計処理や簡便的な会計処理についても、改正金融商品取引法の施行日（令和６年４月１日）までの期間が短いことから経過措置等により継続して適用できることとしている。
また、同委員会では、今後、中間決算と四半期決算の取扱いを統一する期中報告基準を開発する予定だ。金融商品取引法上は四半期報告制度が廃止されるものの、実務上、上場企業においては引き続き第１・第３四半期決算が行われるため、期中報告基準の検討が行われるまでの間は、四半期会計基準等は廃止しないこととしている。
■参考：企業会計基準委員会｜企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等の公表｜
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-1215.html
