カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

個人事業主への安全衛生対策 厚生労働省が検討会を設置

厚生労働省が発表した「「働き方の未来2035」~一人ひとりが輝くために~」によると、2035年には「個人事業主と従業員との境がますます曖昧に。組織に所属することの意味が今とは変化」、「兼業や副業、あるいは複業は当たり前のこととなる。多くの人が、複数の仕事を」こなす社会が到来するとしている。 続きを読む

Weeklyコラム 諫言を素直に聞く

今年も新卒新入社員が働き始めて1ヶ月程になった。毎年、経営者等から聞く同じ言葉がある。「入社1ヶ月で新入社員の将来が大体分かる。単に仕事上の能力ではない。自己を錬磨する忍耐力だ。その差は、上司や先輩の指導を素直に受入れるか否かだ」、と。 続きを読む

秋を見据えて早くも牽制 日商が最低賃金への要望発表

コロナ禍の長期化や資源価格・原材料費の高騰もあり、多くの中小企業は経営的な困難から抜け出せていない。一方、最低賃金は近年、毎年3%台の大幅な引上げが続いており、企業の財務状況を圧迫する要因になっている。そのような状況にも関わらず、今年も秋に最低賃金が引き上げられるのは必至だろう。 続きを読む

正社員とパートタイマー 埋まらない不合理な待遇差

平成30年7月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布された。いわゆる「パートタイム労働法」が「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」)」として令和2年4月1日に施行された。 続きを読む

Weeklyコラム やりがいがある副業

従業員に副業を認めるという企業が増えている。ここで副業とは、一般に勤務終業後の夜間や休日に、別の企業に勤務したり、自宅で何らかの事業を行ったりして収入を得る事である。意見は分かれるが、本業を持たない者が複数のアルバイトをしたり、家で内職をしたりする行為は副業ではない。 続きを読む

アフターコロナ見据え雇用政策 厚生労働省の研究会が検討開始

コロナウイルス感染症拡大の影響から、多くの企業がなかなか抜け出せていない。そのような状況下、様々な経済構造の変化等の下で生じている雇用問題に関し、効果的な雇用政策の実施に資するよう、学識経験者を参集し、現状の分析を行うとともに雇用政策のあり方を検討する研究会による検討が開始されている。 続きを読む

Weeklyコラム 負ける原因は必ずある

多くの著書に引用される言葉に、「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」というものがある(原著は松浦静山【まつらせいざん、1760年~1841年】の『常静子剣談』。静山は平戸藩第9代藩主で、『甲子夜話』の作者)。 続きを読む

令和4年度「全国安全週間」 今年度7月1日から1週間実施

全国安全週間は昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、産業での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的に実施されている。 続きを読む

6割超が最賃上げに負担感 中小企業―日商・東商調査

日本商工会議所と東京商工会議所は最低賃金引き上げの影響と中小企業の賃上げに関する調査を実施、結果をまとめた。 続きを読む

解雇無効時の金銭救済制度 厚生労働省が検討会報告書公表

解雇の是非を巡って訴訟となり、解雇が無効とされるケースは少なくない。解雇が無効である以上、原則として職場復帰することになるが、職場復帰せず退職するケー スも一定数存在する。 続きを読む