経済同友会は、あらゆる人のスキルをアップデートするリスキリングに取り組むため、国や地方自治体、企業など２００以上の参画団体で構成される「日本リスキリングコンソーシアム」（主幹事：グーグル合同会社）と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。パートナーシップによる各種プログラムの順次公開や企業の人材マネージメント改革に向けた事例の周知などに取り組み、２０２４年中には年間２０万人のリスキリング支援を目指すとしている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
Weeklyコラム 誰でも同じ心境になる
有名な別分野の３人（例えば、儒教の孔子、道教の老子、仏教の釈迦）が、ツボの酢をなめて同じ顔（酸っぱくて口をつぼめている）をしている東洋画の「三酸図」というものがあるそうだ。立場が違っても、同じ物には同じ反応になるという教えである。 続きを読む
健康経営取り組む企業５割超 大企業では７０％超えに
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されている。 続きを読む
６割の企業がマイナス影響 トップは卸売業、２４年問題で
東京商工リサーチは「２０２４年問題に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、これまで適用が猶予されていた建設業や運輸業などで時間外労働時間の上限規制が同年４月から始まる「２４年問題」で、マイナスの影響が生じるとみている企業が６１.９％に達することが明らかになった。 続きを読む
Weeklyコラム 上司からの信頼度
Ｘ社（食品卸売業）のＡ社長から、Ｂ部長の職務執行態度に関する相談を受けた。Ｂ部長には、部下を公平に扱っていない、仕事を指示しても積極的な報告がなく期限を守らない等の欠点があると言う。他方、別の日にＢ部長からも相談を受けた。Ｂ部長が部下に任務を命令しても真剣に取組まず、明確な報告もしないと言う。また、「社長が私を敬遠している」と感じると言う。 続きを読む
１１月中小事業者働き方改革 「しわ寄せ」防止キャンペーン
大企業を中心に、時間外労働の上限規制をはじめとする働き方改革が進んでいるところだが、自社の労働時間を減少させる代わりに、下請の中小事業者に対してその負担を丸投げしたり、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容を頻繁に変更したり等が生じているケースもある。大企業側の都合による「しわ寄せ」が中小事業者へ及ばないよう、厚生労働省は中小企業庁、公正取引委員会と連携し、１１月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、集中的な周知・啓発の取組みを行う。 続きを読む
Weeklyコラム 職場改善における中庸
Ｘ病院では、看護師等の労働意欲や接遇態度に多くの課題を抱えていた。そこで、外部から経験豊富な人材３名をスカウトして、一気呵成に職場改善を図る事にした。ところが、職場改善どころか新入職員が指導側になった為か、元々在籍していた看護師等が反発したり、辞めたりした。「職員の心構えを徹底的に改革して、ぜひ一流の職場にして下さい」（Ｘ病院長）という要請をそのまま受け止めてしまったからだ。 続きを読む
過労死等防止対策白書公表 睡眠不足が招く危険性を指摘
厚生労働省は「令和５年版過労死等防止対策白書」を公表した。これは過労死等防止対策推進法第６条に基づき、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を国会に報告するものだ。 続きを読む
Weeklyコラム 相手に利益を譲る
「あそこは強い立場を利用して不利な取引を押し付ける」元請と下請、大型店と小規模卸、大規模会社と小規模会社等、多種多様な取引形態によって発言力に差がある。要は、その取引条件に納得して気持ち良く遂行する気になれるか否かが問題である。 続きを読む
１０月は年次有給取得促進期間 なお険しい取得率７０％への道
厚生労働省は計画的付与制度の導入も含め、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進に取り組んでいる。国の目標としては、２０２０年までに年休取得率７０％だったが、期限を過ぎてなお、実現までの道筋は不透明だ。 続きを読む